官公需適格組合制度ー官公需適格組合とは
04/8/14 更新

１．「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」について

　中小企業者に対する　官公需施策を推進することを目的に「官公需について中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）が制定されています。官公需法では、中小企業に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるために国が講ずべき措置等について、次ぎのように具体的に定めています。
① 国等が物品の買い入れ、工事の請負、役務の提供等の契約を締結するにあたっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならないこと。また、契約の相手方として組合を活用するように配慮しなければならないこと。
② この努力の方向とそれを裏づける措置を明らかにするために、国は、中小企業者向けの契約目標額と中小企業者の受注機会の増大を図るために実施する各種の措置等を定めた「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年度閣議決定し、その要旨を公表すること。
③ この方針の実行を確保するための措置として、各省各庁の長等が毎年度終了後、国等の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知するとともに、経済産業大臣及び中小企業者の事業を所管する大臣は、当議事業を行う者を相手方とする国等の契約に関し、各省各庁の長等に対し必要な措置を講ずるよう要請できること。
④ 地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保を図るための施策を講ずるように努めなければならないこと。
　国は官公需法と「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づいて、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、銘柄指定の廃止、分離・分割発注の推進、地方支分部局等における地元中小企業者等の活用など各種の措置を講ずるとともに、地方公共団体に対しても中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずることを要請しています。

　また、中小企業団体中央会が行っている官公需発注情報等の収集提供事業や官公需適格組合等の受注体制を強化するための指導・支援事業に対し必要な経費を助成しています。

２．官公需施策と組合の活用

　官公需法第３条は、「・・・国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めています。

　また、毎年度閣議で決定される「中小企業者に関する国等の契約の方針」においては「国等は、法令の規定に基づく随意契約制度の活用等により、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。特に、官公需適格組合制度については、各省各庁等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、その一層の周知徹底に努めるものとする。」と定め、官公需の発注に当たって官公需適格組合を積極的に活用するように明示しています。

　官公需の発注案件の中には規模等から中小企業者個々では対応が難しいものもありますが、組合の共同受注事業として受注すれば確実にその契約が履行できるものも多くあります。さらに、組合の共同受注事業は一件の受注に対して中小企業者である複数の組合員が、共同してその案件を履行していることから、分離・分割発注と同じ効果をもたらすことになる、結果として多くの中小企業者の受注機会の増大に役立ちます。

　また、事業協同組合をはじめとする各種組合は法定の手続きを経て国や都道府県が認可した、法人であり民主的かつ公平な運営が制度上確保されています。さらに、一定の場合には、認可行政庁である国や都道府県が指導監督できるなど信頼性の高い法人であることも、組合を積極的に活用すべきであるとする大きな理由となっています。

参　考：東京都の「官公需についての中小企業者の受注機会の確保等について（通知）」
04/8/10更新

３．官公需適格組合の受注体制

　官公需適格組合は、中小企業団体中央会の指導・支援を受けながら、組合員である中小企業者が一体となって、受注契約を確実に履行するための技術力や施工・生産・役務提供能力等の向上と、発注機関の信頼に十分応えることのできる責任体制を確立するため最大の努力を払っています。

　これらの組合では、共同受注規約を定め、共同受注委員会を設置して、契約した案件に対する各組合員の仕事の分担と連帯責任体制を明確にしています。特に工事関係の組合では、共同施工又は分担施工の施工体制をとり、組合専従技術者が工事を監理・監督・指導等をするとともに、現場毎に企画・調整委員会を設けて工事が契約通りに確実に履行できる体制を整えています。

　また、工事等の契約案件が確実に施工されていることをチェックする検査員を置くなど検査体制も確立されており、工事等に関する一切の責任は組合が負うこととし、さらにその実効を確保するために役員及び担当した組合員が連帯してその責任を負う仕組みをとっています。

　官公需適格組合は、責任ある受注体制を確立しており、発注機関の信頼に応えられる共同受注事業体であり続けるために、絶えず研鑽を積んでいます。

４．官公需適格組合の証明

(1)対象組合
ア． 証明の対象組合は、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会で共同経済事業として共同受注、共同販売事業を行うもの、及び企業組合、協業組合（以下「組合」という。）であって、定款によりその行おうとする事業について関係法令に基づく許可又は認可（登録、届出を含む。）以下同じ。）を要するものについては、当該許可又は認可を受けている組合とする。
イ． 次に掲げる組合は、証明を受けることができない。
① 設立後１年を経過しない組合
② 定款によりその行おうとする共同受注の対象事業について関係法令に基づく許可、認可、登録又は届出を要する場合には、当該許可等を受けていない組合
③ その直接の又は間接の構成員たる事業者の３分に１以上が大企業又は大企業若しくはその役員から当該事業者の発行済株式総数の２分の１以上の出資を受けている等大企業からその事業活動について実質的に支配を受けていると認められる中小企業者であるもの
④ (3)－クの規定により証明を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない組合
(2)証明区分及び証明基準
ア． 証明は、
① 物品の納入、製造の請負又は役務の提供（以下「物品納入等」という。）
② 工事（建設業法第２条第１項の建設工事をいう。以下同じ。）の請負（以下「工事」という。）の別に行う。
③ その直接の又は間接の構成員たる事業者の３分に１以上が大企業又は大企業若しくはその役員から当該事業者の発行済株式総数の２分の１以上の出資を受けている等大企業からその事業活動について実質的に支配を受けていると認められる中小企業者であるもの
④ (3)－クの規定により証明を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない組合
イ． 証明基準は物品納入等に係る組合については別表１、工事に係る組合については別表２のそれぞれの左欄に掲げるとおりとする。
(3)証明及び申請の手続
ア． 事実確認の申請
申請組合は、
① 物品納入等に係る証明の取得を希望する組合にあっては、証明申請書３通に別表１の右欄に掲げる添付書類各３通を添え、証明書の有効期限の始期（不定）として希望する日の３０日前までに、
② 工事に係る証明の取得を希望する場合にあっては、証明申請書３通に別表２の右欄に掲げる添付書類各２通を添え、証明書の有効期限の始期（４月１日、７月１日、１０月１日、１月１日）として希望する日の５０日前までに、その主たる事務所の所在する都道府県の中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）に提出する。
イ． 事実確認等
① 中央会は、証明申請書及び添付書類の記載事項が真正であると確認した場合には、その旨申請書の下欄に記載し、当該確認済申請書を申請組合に返還する。
② 中央会は、①の事実確認を行う場合、別表１又は別表２のそれぞれの中欄に掲げる事項について実地の調査等を実施し、その調査内容について関東経済産業局（以下「経済産業局」という。）に報告する。
ウ． 証明の申請
中央会から返還を受けた確認済の証明申請書に、
① 物品納入等に係る証明の申請にあっては、添付書類各２通（正１通、副１通）を添えて、証明書の有効期限の始期として希望する日の２０日前までに、
② 中央会は、①の事実確認を行う場合、別表１又は別表２のそれぞれの中欄に掲げる事項について実地の調査等を実施し、その調査内容について関東経済産業局（以下「経済産業局」という。）に報告する。
エ． 証明方法
① 経済産業局は、
ａ） 物品納入等に係る証明申請にあっては、申請組合が証明基準に適合しているか否かについて、必要に応じて関係省庁の意見を聴いた上で審査し、適合していると認めるときは、その旨経済産業局長証明を行い、証明書を交付する。
ｂ） 工事に係る証明申請にあっては、申請組合が証明基準に適合しているか否かについて審査し、適合していると認めるときは、別途定める設置規定に基づき設置される官公需適格組合審査諮問委員会（以下「審査委員会」という。）の意見を聴いた上でその旨経済産業局長が証明を行い、証明書を交付する。
② 経済産業局及び審査委員会は①の規定による審査に当たっては、イ－②の規定に基づき中央会から当該申請組合に関し報告を受けた内容を踏まえてこれを行う。
オ． 証明の有効期間
① 証明の有効期間は２年間（ただし、物品納入等のうち、平成１３年１月１０日付けの「競争参加者の資格に関する公示」の「資格の種類及び調達する物品等の種類」に該当するものについては３年間）とし、証明書に明示する。
② 工事に係る証明の有効期限の始期は４月１日、７月１日、１０月１日、１月１日のいずれかとする。
③ 更新に係る証明を行う場合には、当該申請組合が初回に証明を受けた日から当該更新に係る証明の有効期限の始期までの継続証明期間を証明書に記入する。
カ． 報告請求・立入検査
経済産業局長は、この要領の施行に必要な限度において、官公需適格組合に対しその業務等に関し報告を求め、又はその職員に官公需適格組合の事務所に立入り、必要な検査若しくは質問をさせることができる。
キ． 変更等の届出
官公需適格組合は、証明申請書に記載した事項について変更があったときは、速やかにその旨書面をもって経済産業局及び中央会に通知する。
ク． 証明の取消し
① 経済産業局長は、官公需適格組合が次に該当すると認めるときは、証明の有効期間内においても、証明を取り消し、証明書の返還を求めることができる。
ａ） (1)－イのいずれかに該当するに至ったとき
ｂ） 証明基準に適合しなくなったと認められるとき
ｃ） カの規定による報告又はケの規定による資料の提出をせず又は虚偽の報告をしたときｄ）カの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は同規定による質問に対して正当な理由なく陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき
ｅ） 不正な手段により証明を受けたとき
② 経済産業局長は、①の規定により工事に係る官公需適格組合に対する証明を取り消そうとするときは、あらかじめ審査委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急に取り消す必要があると認められる場合はこの限りでない。その場合には、取り消した後、速やかに審査委員会にその旨を報告しなければならない。
ケ． 中間資料の提出
① 官公需適格組合は、証明を受けてから１年を経過したときは、経過した日より１か月以内に最近１年間の決算関係書類、収支予算書及び事業計画書を経済産業局及び中央会に２通提出しなければならない。
② 経済産業局は、提出を受けた決算関係書類により官公需適格組合の実情を把握し、適宜指導することができる。
③ 中央会は、提出を受けた決算関係書類等により官公需適格組合の実情を把握しておく。
④ 地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保を図るための施策を講ずるように努めなければならないこと。
コ． 証明等の公表
経済産業局長は、証明を行った場合又は取り消した場合には速やかにその旨を経済産業省公報に公表する。
サ． 中小企業庁への報告
経済産業局は、証明を行った場合又は取り消した場合には、四半期ごとに中小企業庁に報告する。
(4)発注機関からの問合せ
経済産業局は、発注機関からの問合せについては、口頭等簡易な方法により処遇することができる。

５．競争契約参加申請書内容確認
(1) 発注機関からの問合せのあった組合及び官公需適格組合の証明を受けた組合であって申請のあったもの。
(2) 申請手続
組合は、競争契約参加申請書の内容確認申請書４通（正１通、副３通）に官公需適格組合証明書の写し１通、審査対象組合員の決算書類４通及び事業計画書４通を添付して、中央会に提出する。
(3) 内容確認
中央会は、(2)の内容確認申請書に添付された競争契約参加資格申請書の記載事項が真正であると認めた場合には、その旨当該申請書の下欄に記載し、当該確認済申請書を申請組合に返還する。
(4) 発注機関からの問合せ
中央会は、発注機関からの問合せについて口頭等簡易な方法により処理することができる。
官公需適格組合に関するお問い合わせは、本会振興課までお願い致します。
（ＴＥＬ．０３－３５４２－０３８６・内線２８）

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