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(1) 分離分割発注の推進 |
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中小企業者の受注機会の確保を図るため、従来から分離分割発注の推進を図っているところである。
平成１２年８月に通知した「適切な発注ロットの設定について」（平成１２年８月３日付１２財経総第８３２号財務局長通知）により、中小企業者の受注機会の確保を基本としつつ、コスト縮減の観点を踏まえ、適切な発注ロットの設定に努めることとしたので、この点に留意すること。
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(2) 事業協同組合等の活用 |
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都においては、事業協同組合等（以下「組合等」という。）の健全な育成を図るため、組合等に対し、入札参加の途を開いてきたところである。
競争入札参加者の指名に当たっては、専任技術者の適正配置を確認するなど契約履行上の条件等に注意しつつ、官公需適格組合をはじめとする組合等を積極的に活用すること。特に、官公需適格組合制度については、その一層の周知徹底に努めること。
なお、官公需を受注できる組合等の組織化については、産業労働局が中心となって指導を行っている。
また、財務局においては、これらの組合等の入札参加申請を随時受け付けているので、問合わせ等があった場合は、速やかに財務局へ申請をするよう指導願いたい。
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(3) 共同企業体方式の採用 |
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中小建設業者の受注機会の確保を図るため、財務局においては、大企業者と中小企業者間で共同企業体を結成させ、共同で受注させる方式を採用しているところである。
各局（所）においても、工事の施行にあたっては、この共同企業体方式採用の趣旨を踏まえ、監督体制等、適正な施工の確保に務めること。
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(4) 指名基準の運用 |
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工事請負等に係る指名競争入札参加者の指名については、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準（別紙２）［略］を定め、その適正な運用に努めてきたところである。特に、中小企業者の健全な育成を図る立場から、同基準第６（直近上位以上の等級に属する者の指名）の運用については厳格を期するとともに、同基準第５（直近上位又は直近下位の等級に属する者の指名）の１及び３に基づき、直近下位の有資格者の指名に積極的に配慮するなど、地元建設業者、専門工事業者等中小建設業者の優先指名に努力すること。
なお、この場合にあっても、発注者支援データベース・システムを活用することにより専任技術者の適正配置を確認するなど、不良不適格業者の排除に努めること。
また、物品の納入等に係る指名競争入札参加者の指名についても、東京都物品買入れ等指名競争入札参加者指名基準（別表３）［略］を定め、その適正な運用に努めてきたところである。特に、中小企業者の健全な育成を図る立場から、同基準第４（指名の方法）の２及び３に基づき、直近下位の有資格者の指名に配慮するとともに、同基準第５（優先指名）を積極的に運用し、中小企業者の優先指名に配慮するなど、極力多くの中小企業者の受注機会を確保するよう努めること。
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(5) 計画発注の推進 |
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中小企業者に工事の請負、物品の納入等を発注するに当たっては、可能な限り計画的な発注を行うとともに、労働時間短縮等の動きを踏まえ、適正な納期・工期を設定するよう配慮すること。
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(6) 銘柄指定の廃止 |
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物品等の発注に当たっては、原則として銘柄指定を行わないものとすること。
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(7) 適正価格による発注 |
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中小企業者に工事の請負、物品の納入等を発注するに当たっては、需給の状況、原材料価格の動向等を勘案し、適正な価格で発注すること。
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(8) 発注予定工事の公表 |
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官公需に係る工事の発注にあたっては、平成１３年４月から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行を受けて毎年度の工事発注見通しを全庁的に統一して公表することとしたところであるが、発注予定工事の情報提供については、創意工夫をこらし、あらゆる機会に積極的に行うこと。
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(9) 特定品目の発注及び落札情報の提供 |
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国等においては、中小企業官公需特定品目について、その発注等に関する情報を、都道府県の中小企業団体中央会等を通じて、中小企業者に提供している。
都においても、国に準じて、東京都中小企業団体中央会を通じ、発注等に関する情報を中小企業者に提供していくので、各局等は別紙４［略］に掲げる特定品目の例示を参考にして、その発注等に関する情報の提供が可能なものについて、発注情報については別紙様式５[略]により、落札情報については別紙様式６[略]により、産業労働局商工部経営革新課あて通知すること。
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