◆セミナーのねらい
　米国・英国・イラク暫定政府と武装勢力との全面的な対立が本格化し、戦後復興が混迷する中、暫定国民議会選挙が実施されようとしているが予定通り進むか不透明である。国会で十分な議論がなされないまま、自衛隊派遣の１年延長が決議された。また、朝鮮半島を取り巻く状況も大きく変化しようとしている。日本に対する有事の可能性はあるのか・・。
　政治・安全保障（防衛）・道路公団民営化問題、新潟中越地震（防災）等あらゆる分野で問題が山積みとなっている中で、日本・東京はどうしていくべきなのかを最近の事件や出来事を題材に詳しく解説していただきます。

◆セミナーのねらい
　社員一人ひとりの仕事に見合った賃金を支払いたい。今、多くの企業がこの考え方の下に賃金制度の改革に取り組んでいる。しかし、「降格制度の導入によって仕事と賃金のバランスをねらったが、現実には降格などそうやすやすと出来るものではない」「仕事の価値に応じて賃金が決まる職務給を導入しようとしたが、新制度への移行に当たって大幅な賃金ダウンが生じるケースが判明し、導入を断念した」との声がある。
　仕事と賃金をバランスさせるにはいろいろな方法がある。大切なのは自社で実行出来るシステムかどうかが重要である。
　講師が実際提案し導入された事例に基づき解説していただきます。

◆セミナーのねらい
　景気の拡大は、本格化してきた。主役の輸出と設備投資には当面不安材料はない。懸念されていた地方の景気も官依存の強い一部の地域を除いて国内製造拠点の活発化から徐々に回復のテンポを速めてきている。
　しかしながら、今回の景気回復が短期に終わるという見方も、依然多い。アメリカ、中国経済の成長持続に不安を抱いているからである。
　年金問題、国と地方の税財源の三位一体改革、景気対策等中小企業はこれらの問題にどう対応していったら良いのか、をわかりやすく解説していただきます。