「卒業」会社とは、特例会社設立後に、資本金の額を最低資本金（株式会社：1000万円、有限会社：300万円）以上に増資し、法で定められた期限前に特例からはずされた企業のこと。

□株式会社1106件、有限会社1738件　計2844件。

「解散等」の件数

「解散等」とは、破産、合併による解散、組織変更を行った企業のこと。

□株式会社113件、有限会社203件　計316件。

最低資本金規制の特例とは、商法・有限会社法上、必要な資本金（株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上）を、5年間免除し、会社設立後に事業を行いながら用意すればよい、というもの。

会社設立に強い意欲やアイディアを持ちながら、当初の開業資金に悩んでいる方々にもハードルを低くして、創業・起業を後押しするのが狙い。ただし、5年以内に最低資本以上に増資できなかった場合は、組織変更か、解散しなければなりません。

特例適用の申請は、本店所在地を置く場所によって異なります。
東京都など関東甲信越静1都10県に置く場合は、関東経済産業局産業振興部経営支援課（さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎１号館、048-600-0331）において、特例適用の申請を行い、創業者であることの確認を受ける必要があります。

本特例は、平成20年3月31日までの時限措置です。

政府（法制審議会）は、時限措置である本特例制度に代え、最低資本金規制の撤廃 〜「１円起業」恒久化〜等を含む新しい会社法案を2005年（平成17年）の通常国会に提出する方針で、準備中です。
→ 平成16年12月8日「会社法改正要綱案」が正式決定されました。これにより、平成17年2月9日に開催された法制審総会において要網が決定され、その後の通常国会に法案が提出され、18年4月1日又は10月1日の施行を目指します。
→ 6月29日、最低資本金規制の特例制度の撤廃などを盛り込んだ「会社法」及び「会社法整備法」が参議院本会議で可決、成立しました。同、７月２６日公布。
→ 平成１８年春頃施行予定。
→ 「会社法」の施行は平成18年5月1日に決定。これにより、「最低資本金規制特例制度」は廃止され、特例制度によらなくても資本金１円からの会社設立が可能となります。