◆自律・組合融資「組織向融資」(組)

08/4/8更新
07/4/6

融資対象

事業協同組合等(転貸資金及び事業資金)

融資限度額

1組合 2億円
転貸  1組合員 3,500万円

資金使途・貸付期間

運転資金 7年以内(据置期間6ヶ月以内を含む)
設備資金 10年以内(据置期間6ヶ月以内を含む)

利率

責任共有利率
【固定金利】融資期間により 2.5%以内〜3.1%以内又は
【変動金利】短プラ+0.9%以内

全部保証利率
【固定金利】融資期間により 2.3%以内〜2.9%以内又は
【変動金利】短プラ+0.7%以内

連帯保証人

転貸資金
代表理事(理事長)及び転貸先の代表者(個人の場合は事業主) 

転貸資金以外
原則として代表理事
(組合の場合は、実情に応じて、他の理事を連帯保証人に加えることがあります。)

物的担保

この融資の保証を含めて、保証合計残高が8,000万円を超える場合は原則として、必要です。
ただし、転貸資金については1組合員1,000万円以内の場合は、原則不要です。保証協会の保証をつけない場合には必要に応じて求められます。

信用保証

必要に応じて

官公需適格組合特例

中小企業庁より、官公需適格組合として証明を受けた組合は上記金利より0.1%優遇されます。

短プラとは、銀行が信用度の高い企業に貸し出す際に適用される短期(1年以内)の最優遇金利です。各金融機関ごとに設定します。

長プラとは、長期固定の最優遇金利です。

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