次の条件をすべて満たす株式会社、特例有限会社、合名会社、合同会社

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都・区市町の保証付制度融資を利用し、約定（元金）返済を１年以上継続していること

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直近の決算で経常利益を計上し、債務超過でないこと

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監査報告書（写し）、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」等の確認書類、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類のいずれかを提出すること