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事業協同組合とは、中小企業者がお互いに助け合いの精神、いわゆる相互扶助の精神に基づき４人以上が集まり、共同で主に共同経済事業を行うことにより、組合員の事業上の諸問題の解決と経営の近代化・安定合理化さらに経済的地位の改善向上を図ろうとする組合組織です。
共同事業は、組合員の生産・販売・購買・資金・人材などについての改善・合理化等にとどまらず、例えば立地・公害等の環境問題あるいは事業規制法規の改善などにも及ぶものであり、組合員の事業にかかわる全ての分野について役割発揮ができるといえるほど広範、かつ多様なものです。
さらに、組合員の事業上の問題のみではなく、その福利厚生面の向上も役割の一つになっております。
以上、事業協同組合とは、気心のあった同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に利用し易いため、中小企業の近代化等のための組織として広く活用され普及しており、中小企業者による代表的な組合となっています。
また、最近では、同業種の事業者による事業協同組合だけでなく、異業種の事業者の連携により組合員の蓄えた技術やノウハウ等の経営資源を出し合い新技術・新製品開発や新事業分野への進出等を目指す事業協同組合も増えてきています。
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