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昨今の厳しい経済社会情勢下において、中小企業は一般的に規模が小さく、資金調達力や情報収集力が弱く、また技術力においても低いとされるなど事業経営上不利な立場にあります。とりわけ、既存の事業者以外の方々、会社員、主婦、学生など個人の方々が新たに創業・起業し、事業を展開していきたいとするとき、どんな形態の組織にしようか、悩まれることと思います。

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そのような時の打開策として、株式会社、NPO、LLPなど多くの選択肢のうち、一人で創業するのではなく、「仲間＝組合員」を集めて「中小企業組合」を設立し、組合員互いの協力、相互扶助を通して各人の近代化・合理化、経営革新、経済的地位の向上へ繋げることは大変有意義で、賢明な方策であると思われます。

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さて、「中小企業組合」といっても、その種類は多く、組織を構成する中小企業者が何を目的として、どんな事業を行おうとするのかによって、選択する必要があります。（詳しくは、本会のホームページに各組合の特色を紹介しておりますので、そちらからご覧下さい。）

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「中小企業組合」のうち、今回ご紹介する「企業組合」は、ただ単に「企業が集まった組合」ではありません。「企業活動ができる組合」のことで、個人事業者や勤労者であった方々あるいは志を同じくする法人会社等が、個々の資本と労働力を組合に集中して、組合員（４人以上）は組合事業に従事し、組合自らがひとつの企業体となって事業活動を行う組織です。
それは「仲間」と呼んでもよく、会社員・学生・学生と教授・家族・親戚・主婦などの友人・近隣の気の合う人々などがそれぞれ資金・アイディア・ノウハウ・特技能力、そして労働力を結集して事業・商売を行う組織であります。

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つまり、企業組合の組合員は「出資者であり、経営者であり、労働者である」といえます。ですから、他の組織形態と比べ、メンバー全員が平等に事業に係わっていける、という大きな特徴を持っています。事業においても、アイディア次第で、ほとんど何でもできますので、パンやお菓子、お惣菜などものづくり販売、個人貨物配送、高齢者による専門技術の活用、新製品の開発、経営・旅行・教育などのコンサルティング、地域にとけ込んだコミュニティビジネス等々いくらでも考えられます。

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企業組合は、個人としての出資者（組合員）が最低４人で設立でき、出資金も事業規模に合わせて少額で済みますので、立ち上がりの資金で頭を悩ましている人にはピッタリと思われます。

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ただし、組合員が共に働くという特色がありますので、そのため組合員に対し、組合事業に従事する義務（組合員の２分の1以上）があります（従事比率といいます）。さらに、組合の事業に従事する者の３分の１以上は組合員でなければなりません（組合員比率）。

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これまで組合員は、個人に限られていましたが、このほどの法改正により、前に述べた従事比率や組合員比率の緩和と同時に特定組合員として大企業を含む事業会社や中小企業組合等の加入が認められました。これらの措置により、企業の資本力や技術力などが活用でき、組合以外の経営資源の活用や人材の確保が一層図りやすくなりました。
また、企業の従業員の独立支援組織として、一種の分社化に位置づけ、企業の経営資源を背景に従業員のやる気を喚起する方法もとれるようになりました。

（注）波線；中小企業挑戦支援法（従来の組合法等の一部改正）・平成１４年

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個人事業者を中心にして、経営規模を拡大したいとき

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主婦など趣味の仲間で、ケーキや家庭料理などを作りビジネスとして起こしたいとき

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中高年齢者、サラリーマンなどが脱サラ、リストラなどにより、特技・資格などを活かして、ニュービジネスを始めたいとき

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生きがいや地域社会への貢献（介護福祉・保育・看護サービス等）を求めて行動したいとき

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ソフトウエア開発やインターネットを活用してSOHO(Small Office Home　 Office)を興したいとき

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法人企業が、先行きの成長が見込めるが、資金・技術不足な企業組合に経営資源を提供し、起業支援や投資をしたいとき

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「村おこし」で、住民の働く場を確保したいとき・・・・・などなど

何の法律に基づく法人ですか

事業に制限がありますか

議決権は

税制上の特典は

組合員が働いた報酬に対する税金は

組合員の責任はどうなっていますか

組合員は、途中で加入することや脱退はできますか

期末に剰余金が出た場合の配当は

設立の手続きは

企業組合の設立は、発起人が行い各種手続きを経て、行政庁（東京都知事、所管大臣等）の認可を受けます。認可が下りたら、設立の登記を行い、続いて税務署等に各種届出を提出します。この間の詳しい説明を致しますので、中央会までにお問い合わせ下さい。

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組合を設立し、事業も順調に発展、資産もある程度蓄積した。周りの環境変化も考慮して、ここでさらに事業を拡充したい・・・。こんな時に、組織変更という“手”があります。株式会社や有限会社への組織変更が、既存の企業組合の解散手続きを経ずに、出来るようになりました。
（法改正；平成１１年１２月１４日成立、平成１２年３月２日施行）。

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企業組合や協同組合等から組織変更した例（全国中央会調べ）