事業協同組合の設立順序は、まず組合を作ろうとする者４人以上が発起人となります。その発起人は、事業主（法人又は個人事業者）でなくてはなりません。
　そして、事業協同組合の組合員は、下記のいずれかの要件を満たしている者に限られます。

　組合の設立手続きは、法律（中小企業等協同組合法）に定められている通りに進めていかなければなりません。もしも、これに違反したり、添付書類の一つでも欠落すると設立認可申請が不認可になったり、設立が無効になったりする恐れがあります。
　従って、実際に設立手続きを進めるに当たっては、本会に相談すると共に所管行政庁とも事前に協議するなどして、間違いを無くすようにしなければなりません。

　組合が法人として成立するためには、法律に基づいた手続きをとり、かつその内容が確立されていなければなりません。
　そこで、はじめて社会的価値を備えるに至って、法人となる資格が生まれてくる訳であります。
　組合の設立認可を受けるためには、次の事項をよく注意し、事業協同組合として相応しい健全な組合を設立されることが重要です。

　組合を設立するためには、まず４人以上の設立発起人が必要であることは先に述べた通りですが、あまり多人数を選定しますと相互の意見調整等に時間が掛かるばかりでなく、認可申請書類に署名捺印をするなどの書類作成に時間を要して非効率的なので、設立世話人の中から４人以上の必要最低数を設立発起人として選定して、認可申請手続きをすることが効率的な方法です。

◎職　　務

設立発起人は、次の仕事をしなければならないことになっています。

　以上の諸手続が終わり、認可を受けた後は、創立総会で選出された理事へ事務の引継を致します。
　設立事務の引継を受けた理事は、次のような事務を行います。

◎定款の作成

　定款の作成は、設立発起人によって行われ、創立総会の公告までに完了しなければなりません。
定款は、設立しようとする組合の基礎的協定であり、設立同意者全員の合同的意思表示を必要としますから、通り一遍ではなく、よく熟読吟味の上、作成していただきます。
　又、定款については、必要記載事項と任意記載事項とがありますが、必要記載事項の一事項を欠いても定款は無効となります。
　以上のことをよく注意され、定款参考例を参考にして、定款の作成に当たって下さい。

◎事業計画書及び収支予算書の作成

　設立発起人は、初年度及び次年度において実施する事業について、それぞれ事業計画書と収支予算書の原案を具体的に、かつ、明細に作成します。
　この事項は、法人として成立する組合の性格を表すものであり、単に作文ではなく、実行可能な内容の充実したものを必要とします。
　従って、事業計画書には、事業内容に伴って資金計画の裏付けを必要とします。
　資金計画は、自己資金（出資金）だけでなく、借入金を予定した場合は、その具体的な借入予定先等を記載し、実施の可能性ある事業計画書及び収支予算書を作っていただきます。

◎設立同意書及び出資引受書

　組合に加入しようとする者は、設立同意書（出資引受書も兼ねる。）を創立総会開催までに設立発起人へ提出しなければなりません。これによって、組合員になろうとする者が確定するわけです。
　設立同意書は、原則としてＡ４版で３通作成することを要します。

　定款の作成、事業計画書並びに収支予算書、その他の書類の作成、設立の同意を求める行為が終了したら、総会の開催公告を２週間前までに次の方法で行います。

◎役員就任承諾書

　創立総会で理事又は監事に選出された者は、役員就任承諾書を作成することが必要となります。