§組合等について知りたいとき

　企業経営のよりよい発展のため、組合とは何か、株式会社や他の法人とはどう違うのか、どんな種類があるのか、どういうメリットがあるのか等の疑問についてお答え致しますので、お気軽にご相談ください。

§組合を作りたいとき

　どうすれば組合は設立できるのか、計画の検討、書類の作成から認可行政庁との協議まで設立全般にわたってお手伝い致します。

§多角的な企業連携をすすめたいとき

　組合以外の任意グループ等の結成や運営などについても、設立から運営まで、豊富な経験を活かしたサポートを致します。

§組合の事業運営でお困りのとき

　既設の組合において、事業運営全般でお困りのときも、なんでもご相談ください。
　地区ごとの巡回担当者を中心に、組合の事務所まで巡回訪問し、ご相談に対応致します。
　専門的、高度なご相談については、委嘱した弁護士、公認会計士、税理士等専門家がご相談に応じております。（別掲）
　また、組合の事務所等に、専門家を派遣する事業（⇒　組合コンサルタント事業）も行っています。組合の経費のご負担はございません。

　組合の基幹法規たる中小企業等協同組合法、中小企業団体組織法、商店街振興組合法や中小企業基本法について詳しく知りたいときは、各種関連書籍を備え付けてありますので、閲覧頂けます。また、組合関係各種図書類の販売を行っています（⇒　組合関係販売図書のご案内）。

§決算等事務管理がわからないとき

　行政庁に提出する決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請等の書類作成について、各種資料を取りそろえ、ご相談に応じています。
　これらの組合に関する重要な様式集が、ホームページからダウンロードできます。

§組合運営の体系的知識を得たいとき

　組合運営・経理・税務・決算講習会、その他時宜にかなった企画・テーマの講習会を随時開催しています。
　さらに、組合のスペシャリストとしての中小企業組合士(⇒　別ウィンドウで詳しく)の資格取得を推進しており、検定試験対応の講習会も開催しております。

§補助金等を活用したいとき　⇒　別ウインドウで詳しく

　本会独自の補助金・支援事業としては、組合自主研修事業、組合研究集会、青年部研究会、モデル組合指定、組合指導コンサルタント、情報ネットワーク現地支援事業などがあります。
　また、全国中央会補助金として、中小企業等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業、組合等自主研修事業、組合等Web構築支援事業などを用意し、組合等の運営を助成面からサポートしています。

§会計・法律問題でお悩みのとき　⇒　別ウインドウで詳しく

　組合特有の会計処理・税務問題については公認会計士・税理士が、そして組合を巡る様々なトラブル、法律問題についてのご相談を弁護士が対応させて頂きます。この相談は、毎週定期的に無料で行っていますので、ぜひご利用ください。

§官公庁等からの仕事を受注したいとき　⇒　別ウインドウで詳しく

　官公需とは何か、東京都や国等官公庁からの発注・落札情報、競争入札参加申請手続等が知りたいとき、あるいは官公需適格組合とは何か、その証明を取得したいときなど全般にわたり、サポートいたします。

§各種共済制度を利用したいとき　⇒　別ウインドウで詳しく

　連鎖倒産の不安を解消し、経営の安定を図るための中小企業倒産防止共済制度、事業主の退職金のための中小企業退職金共済制度や小規模企業共済制度、製造物責任に備えるための中小企業ＰＬ保険等についても、中央会が受付窓口になっておりますのでぜひご相談ください。なお、特にＰＬ保険については、そのご利用契約高に応じて本会から組合に「手数料（普及推進費）」をお支払しております。

§青年部を育成したいとき　⇒　青年部協議会のウェブサイト

　組合等の次代を担う後継者組織である青年部・婦人部の結成や実務、運営等についてのご相談に応じています。

§労務管理等を見直したいとき

　組合及び組合員企業の労働問題全般について、ご相談に応じています。

　１８年度から開始した「無料職業紹介事業」や、企業等OB人材マッチング事業、高校新卒者の職場研修会、65歳継続雇用対策、エイジフリー社会への対応等最新の労働対策にも積極的に取り組んでいます。
　また、東京都や厚生労働省東京労働局等労働支援機関・団体と協調して、各種支援・助成策を講じています。

§組合に関する情報が欲しいとき

　情報誌「中小企業だより−中央会インフォメーション−」を毎月１回発行して会員組合等に定期的に送付しているほか、ホームページから情報誌の主な記事の内容がご覧になれます（⇒　Head Lineバックナンバー）。
　また、中小企業組合を中心とした全般的な情報は、ホームページ「Tokyo Small Business World」により随時提供しています。
　東京都内の組合についての情報は、トップページ（⇒　TOKYOの組合ホームページ集）に掲載されています。ホームページを開設している主な会員組合を地区別、業種別に分類したもので、ぜひ事業経営にお役立て下さい。

§企業経営の動向を知りたいとき

　会員組合の内、主要業界団体の役職員１５０名（製造業６５名・非製造業８５名）を情報連絡員として委嘱し、毎月景気動向を調査して報告を受けています。この集計結果は、中小企業だよりの毎月25日号に掲載される他、さらに半年ごとに「情報連絡員報告会」を開催し、当期の景況についての状況を周知報告しています。このような各県中央会からの調査結果は、全国中央会を通じ全国的な数値（⇒　中小企業景況情報）としてマスコミ等に公表しています。

　また、毎年、組合員企業の労働問題についての実態調査を行い「東京都における中小企業の労働事情」として報告書をまとめています。このほか、組合事務局の実態や商工組合・協業組合の事業の実態など毎年テーマを変えて、実態調査を実施しています。組合運営、企業経営の実情把握と活性化にご活用いただいています。
（⇒　別ウインドウで詳しく）

§組合がICT化に取り組むとき

　組合が業務の改善、商取引の拡充等のため、パソコン等情報機器の導入、ホームページの開設、組合員との情報ネットワークシステムの開発等インターネット活用をはじめとしたICT化に取り組む時は、組合の実情に応じて専門家を組合に派遣いたします。（⇒　情報ネットワーク現地支援事業）

　また、組合の役員・事務局員等を対象としたWordやExcelなどパソコン技術の習得のため、年数回「パソコン実務研修会」を開催し、好評を博しています。（⇒　パソコン実務研修会）

§中小企業向金融制度を利用したいとき

　組合や組合員向けの融資制度または転貸資金融資など東京都の中小企業向けの制度融資について知りたいとき（⇒　別ウインドウで詳しく）や、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫など金融機関の融資制度について知りたいとき。特に組合金融の専門機関たる商工中金は、中央会と組織連携推進の両輪として協調支援しており、特に新設組合向けの特別融資制度なども用意されておりますので、ぜひご活用下さい。（⇒　別ウインドウで詳しく）

　また、東京都２３区・市・町・村の中小企業向け融資制度や中小企業基盤整備機構による高度化資金融資制度について知りたいときなども、ぜひご相談下さい。

§政策提言、要望をしたいとき

　本会では、中小企業及び組合に関する施策全般にわたり、役員による税務・流通・組織など６つの専門委員会及び役員・評議員合同会議での検討審議による意見をとりまとめ、中央会全国大会で要望するほか、随時必要に応じ、東京都、国、衆参両議員、都議会議員等に政策提言や要望、陳情を行っています。

　「中小企業団体全国大会」（⇒　別ウインドウで詳しく）は、毎年、全国の中小企業団体の代表者が一堂に会し、自らの決意を内外に表明するとともに、国党に対し中小企業振興施策の拡充強化を訴え、組合連携組織を基盤として中小企業の安定的発展とゆたかな社会の実現を期することを目的に毎年、開催しています。
　また、都内の中小企業団体等と連携して、中小小規模企業の厳しい経営環境を政治に直接訴えるとともに、各種要望事項の実現のために毎年、「経済危機突破・東京大会」を開催しています。

§組合功労者を表彰したいとき

　毎年、組合功労者・役職員に対する中央会会長表彰を実施しているほか、周年行事の際には東京都知事感謝状も交付しています。また、組合の周年記念行事の際、認可行政庁よりの表彰状の推薦を行っています。（⇒　中央会50周年記念式典）
　叙勲や国家褒章を受章された組合関係者に対しては、中央会の新年賀詞交歓会等でお祝いしております。

§決算書のインターネット公告をしたいとき（⇒　別ウインドウで詳しく）

　会社法による、官報や新聞紙上による株式会社の貸借対照表公告に代えて、インターネット上による公開サービスをお手伝いしております。全国中央会のホームページに詳しく掲載しておりますので、どうぞご覧ください。

§電子認証サービスを受けたいとき（⇒　別ウインドウで詳しく）

　インターネット上の商取引に伴うリスク解消のため、中央会電子認証サービスを帝国データバンクと連携して行っています。また、１７年度からミロク情報サービスや東北インフォメーション・システムズなどとの提携による更に利用範囲が広がった電子証明書発行サービスを行っています。業務効率化とビジネスチャンス拡大のため、是非ご加入ください。