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平成２３年度の中央会補助金・支援事業一覧
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11/10/7更新
07/5/12 |
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本会では、組合事業の活性化と組織強化のため、平成２３年度においても、各種補助金・支援事業を実施しておりますので、是非ご活用下さい。
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平成２３年度全国中央会補助事業につきましては、締め切りました。 |
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l．補 助 金 事 業
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事 業 名（目 的）
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対 象 |
補 助 範 囲 |
補助金額
（対象組合数） |
担当 |
自主研修事業
組合及び組合員企業の活性化を図るために組合が行う研修会 |
組合で研修を実施する組合 |
謝 金
会場借料
資料費
印刷費
通信運搬費等
（上記の１／２）
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１組合
６９，２００円
（１０組合） |
支援課 |
小企業者成長戦略推進プログラム等支援事業
小企業者組合が行う市場開拓や技術開発等に関するフィージビリティ・スタディや事業化を支援する事業 |
組合員の４分の３以上が小企業者※である組合
＊小企業者とは、従業員数が５人以下
（商業・サービス業は２人以下）
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謝 金
旅 費
会議費
印刷費
通信
運搬費
委託費等
（上記の２/３）） |
１ 組 合
１，２００，０００円を限度
（２組合） |
青年部研究会
青年経営者や後継者の資質の向上を図り組合青年部活動を促進するための研究会 |
活発な活動を行っている組合青年部 |
謝 金
会場借料
資料費
印刷費
通信運搬費等
（上記の２/３） |
１青年部
１６０，０００円
（３青年部） |
振興課 |
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ll． 受 託 事 業
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事 業 名（目 的）
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対 象 |
補 助 範 囲 |
補助金額
（対象組合数） |
担当 |
グループ戦略策定
支援特別対策事業
経営資源や技術力を活かした事業計画又は経営改善計画の策定のため専門家を派遣し経営力向上を図る事業
→ 詳しくはこちらから
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国が指定する業況の悪化している業種の事業者で構成された中小企業団体(組合等）及び２社以上の中小企業グループ
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専門家派遣
（専門家派遣以外の
経費は自己負担
となります。）
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１グループあたり
１０回を限度として
専門家を派遣
（50グループ程度）
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支援課 |
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lll．支 援 事 業
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事 業 名
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事 業 内 容 |
支 援 範 囲 |
担当 |
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組 合 指 導
コンサルタント事業
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組合の運営・管理をより適正に行いたい組合に対し、税理士・中小企業組合士等の専門家をコンサルタントとして組合に派遣し、問題解決のためのアドバイスを行います。 |
専門家派遣
（組合経費負担はありません。） |
支援課 |
エコアクション２１
無料個別相談会 |
組合はもとより組合員企業において、エコアクション２１認証・登録制度に関心のある方向けに、個別相談会を毎月第４水曜日に実施します。 |
無 料（事前予約が必要となります。） |
業務課 |
情報ネットワーク
現地支援事業 |
コンピュータの導入、ホームページの開設、組合員間ネットワークシステムの構築などＩＴ化について検討している組合に対し、様々な問題点解決のため、ＩＴ専門家を派遣しアドバイスを行います。 |
専門家派遣
（組合経費負担はありません。） |
情報課 |
組合会計・税務
組合法律、労働法律相談 |
組合が抱える｢会計・税務｣、｢法律｣、｢労働法律｣の３つの分野ごとに公認会計士・弁護士による相談を受けます。相談は、本会相談室にて原則金曜日の午後１時３０分から４時３０分まで、各分野を交代で実施します。
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無 料（事前予約が必要となります。） |
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| パソコン実務講習会 |
組合事務局役職員を対象に、パソコンの基礎から応用、Word、Excel等を活用した組合実務に即した内容で開催いたします。 |
実費負担 |
情報課 |
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lV．全国中央会補助金事業→詳しい｢募集要綱｣は全国中央会のホームページで
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事業名及びその内容
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補助金額 |
（1）中小企業組合等活路開拓事業
「一般活路」
技術・技能の継承や後継者の育成等経営基盤の強化、規制緩和、エネルギー環境問題への対応、地域振興等をテーマとし、組合等がこれらを改善するため調査、研究、ビジョン作成、試作・改造等を適宜組み合わせて行うものに対する支援事業
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補助対象経費総額の10分の6以内で11,588千円を限度1,000千円を下限とする |
中小企業組合等活路開拓事業
「展示会等出展事業」
上記一般活路のうち他事業の組み合わせを行わず、需要開拓、販路拡大のため展示会等出展のみを行うものに対する支援事業
（他団体等が開催する展示会等への出展が対象）
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補助対象経費総額の10分の6以内で1,200千円を限度 |
（2）連合会(全国組合)等研修事業
「連合会研修」
組合等の運営、経営管理、当該業種が直面している問題等を内容とし、組合等がその専従役職員、組合員・会員等を対象に実施する研修事業に対する支援事業
組合の地区が全国又は15都道府県以上の連合会
等が対象
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補助対象経費総額の10分の6以内で2,100千円を限度 |
| （3）組合等情報ネットワークシステム等開発事業「ＮＷ」
組合等のネットワークシステム等の開発を目指した計画立案やＲＦＰ(提案依頼書)策定、情報ネットワークシステム等の構築、業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発、設計から運用テストに至るまでの行程並びに組合員等を対象 にした講習会に対する支援事業
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補助対象経費総額の10分の6以内で11,588千円を限度1,000千円を下限とする |
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◎ 内容等は、変更する場合もありますのでご了承下さい。
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《お問い合わせ先》
東京都中小企業団体中央会
| 支援課 |
ＴＥＬ． |
０３−３５４２−０３１８ 直通 |
| 振興課 |
ＴＥＬ． |
０３−３５４２−００４０ 直通 |
| 情報課 |
ＴＥＬ． |
０３−３５４２−０３８９ 直通 |
| 業務課 |
ＴＥＬ． |
０３−３５４２−０３１７ 直通 |
| 共 通 |
ＦＡＸ． |
０３−３５４５−２１９０ |
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