製造物責任とは、製造した品に万一欠陥があり、その欠陥が原因でその製品の消費者その他第三者の生命や身体あるいは財産に何らかの損害を及ぼした場合、その製品の製造・販売業者は、被害に対して損害賠償責任を負わなければならないことを意味します。

　これまで、欠陥製品により損害を被った被害者が損害賠償請求をする場合は、「過失責任主義」により、被害者が製造業者等に故意又は過失があったことを立証しなければなりませんでした。

　1995年（平成７年)７月１日に施行されたPL法は、被害者保護の立場を重視して、「欠陥責任主義」により、被害者が�@損害の発生、�A製品の欠陥の存在、�B欠陥と損害の因果関係、の３点を立証することにより、製造業者等は過失の有無に拘わらず、損害賠償責任を負わなければならなくなりました。

　また、98年１月１日、民事訴訟法の改正により、当事者照会制度の創設、文書提出命令の拡充により、訴訟の際、証拠・情報の入手が容易になり被害者側が有利になったものと解され、さらに少額訴訟制度の創設により、少額（30万円以下）の訴訟については大幅に手続きが簡略化され、訴訟が増えている傾向にあります。

　さらに、改正消費生活用製品安全法が07年5月14日に施行され、製品の不具合による重大製品事故が発生した場合、経済産業省への報告が義務付けられました。今後、リコールに対して消費者の意識が高まり、企業における対応が一層重要になってきます。
　このことから、07年度より、製造・販売した製品の欠陥が原因で、企業が被害拡大の防止を目的として当該製品のリコールを実施することによって支出する社告費用や通信費用などの費用損害に対して保険金を支払う「リコール費用担保特約」が発売されています。（任意加入）
　これにより、従来のＰＬ保険ではカバーできていなかったリコール費用についても、同特約を付帯することにより保険金が支払われることになりました。
　今後においても、企業に対する損害賠償請求が増大すると予想され、企業の責任は重大になってきています。『まさか』『もしも』の事故で企業の破綻につながらないよう、最小限にとどめておくためＰＬ保険が必要になっています。