貴団体におかれましては、日頃より東京労働局及び東京都の雇用施策の運営に特段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　とりわけ、傘下会員事業主の皆様に対しまして、雇用機会の拡大や雇用維持への取組み要請を積極的かつ迅速にご周知いただいていることに、重ねて深甚なる謝意を表します。
さて、最近の雇用失業情勢につきましては、一部に持ち直しが見られるものの、先般発表されました10月の完全失業率は4.5％と前月より0.4ポイント悪化するなど依然として厳しい状況が続いております。
　ことに、来春に社会人として第一歩を踏み出す大学や高等学校等卒業予定者、東日本大震災で被災された方々、また、障害を持たれる方々などの雇用の場の確保が緊急課題となっております。
　つきましては、貴団体の傘下会員事業主の皆様に、以下の求人募集枠の拡大及びハローワークまたは東京しごとセンターへの求人の申込みを改めてご周知いただきますようお願い申し上げます。

　なお、ハローワークにおきましては、「主な雇入れ助成金のご案内」（別紙１）及び「雇用促進税制」（別紙２）のとおり、人材確保及び雇用維持に関する各種制度によりご支援しております。
　求人募集のご用命がある場合は、「求人情報連絡票」（別紙３）によりご一報願えれば、ハローワークの担当スタッフが事業所まで赴き求人をお預かりする訪問サービスも行っておりますので、ご周知くださいますようお願い申し上げます。
　また、東京しごとセンターにおきましても、「東京しごとセンターにおける主な事業主向けサービス案内」（別紙４）のとおり、ハローワークと連携を図りながら、大震災の発生に伴う緊急就職支援をはじめ、人材確保等に関する助成や求人サービスの提供を行っておりますので、併せてご周知ご活用の程よろしくお願い申し上げます。

平成２３年１２月１５日