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８月
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「国等の緊急融資は一定の効果はあったが、今後返済資金を捻出できるかが大きな問題となっている。」
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（紙製品製造業）
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「一般家電の売上減少を「オール電化機器」や「太陽光発電」等でカバーできた店は、僅かながら伸びている。エコポイントについては、地域店の顧客は高齢者が多く、制度の理解が困難で、関心も低い。」
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（電器製品小売業）
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９月
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「組合非加入のアウトサイダーが組合員に対し廉価で下請けの売り込みを行なっているなど、仕事量の減少が様々な影響を及ぼしている。」
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（印刷業）
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「クリーニングの利用頻度を調査したところ、低所得層ほど利用頻度が低いという結果になった。丁寧な仕事と信頼関係により高額所得層の顧客を多く獲得している組合員ほど元気である。」
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（クリーニング業）
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10月
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「百貨店をはじめとして価格破壊が浸透し、高付加価値であっても高額な衣料品は見向きもされない状況にある。」
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（ニット製品製造業）
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「将来的に電気自動車などの新技術において、金属熱処理工程が減少することの可能性が懸念されている。」
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（鍍金加工業）
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「組合が１年がかりで取り組んできたイベントが成功裏に終了した。イベントは宣伝、売上等の成果のみならず、達成感や組合員間の結束力の醸成等、様々な成果を得ることが出来た。」
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（理容用品卸売業）
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11月
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「組合員同士の競り込み（他社の得意先に対する営業。既存の納入業者より安価での売込みをかける。）トラブルが目立っている。」
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（中華麺製造業）
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「複写関連業者が減っている。市場規模に見合うまで整理、統合が進むとの見方が強い。多品種、少量、IT対応といった技術に対応できない事業者は市場から撤退をせざるを得ない状況にある。」
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（複写業）
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12月
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「12月の売上高はようやく前年比で増加に転じたものの、平成20年10月以前の売上高に比べると６０％程度であり、依然厳しい状況にある。」
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（自動車部品製造業）
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「季節物商品の動きが年々悪くなっている。その影響が12月の売上状況にも現れている。年末が特別な時期ではなくなった感がある。低価格指向は相変わらず続いている。」
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（食品小売業）
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１月
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「集合住宅の建設は低調であるが、戸建て住宅は若干回復している。しかしながら、本来1〜3月期は売上がピークになる時期であるが、例年の実績には及ばない。」
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（建築金物製造業）
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「年始商戦はよく健闘し、前年比では売り上げを維持することができた。ただし、この数字は最も厳しかった昨年と比較したものであり、楽観視できる状況ではない。」
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（玩具卸売業）
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「大手スーパーの安値攻勢が続いているが、地域小売店は安売りをスーパーに任せ、専門店としてよい商品を消費者に提供し、繰返し訪れてもらえる店作りを心がけるしか方策はない。」
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（青果小売業）
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