東京都中小企業団体中央会
　　会 長 大 村 功 作 殿

新規学校卒業者等の採用枠の拡大等に関する要請書

　来春の新規学校卒業者の就職内定率については、新規高等学校卒業者（９月末現在、東京都）が33.7％と前年同期を3.3ポイント上回る一方、新規大学卒業予定者（10月１日現在、関東地区）は61.0％と前年同期を1.9ポイント下回り、平成８年度の調査開始以来過去最低の水準となるなど、来春の新規学校卒業者の就職環境については、今春以上に大変厳しいものとなることが強く懸念されるところです。
　このような新規学校卒業者の厳しい就職環境を反映し、今春の未就職卒業者は、全国で約7.5万人（大学等約6.6万人、高校約0.9万人で、対前年比約3.1万人増）にも上り、一旦卒業すると現状の雇用慣行のもとでは、新卒者枠への応募機会が極めて限定されるため、正社員として就職することが困難になり、所謂フリーター等の非正規労働者として労働市場に滞留することが懸念されます。
　このような状況を踏まえ、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省では、学校とハローワーク等との連携により、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成２２年９月１０日閣議決定）に盛り込まれた対策を着実に実施して一人でも多くの新規学校卒業者及び未就職卒業者の就職の実現に努めるとともに、学生・生徒が卒業時において、社会人・職業人として企業に求められる必要な資質・能力を備えるよう、義務教育段階からのキャリア教育・職業教育を推進し、特に大学等においては、学生の就業力の育成を図る取組を強化していくこととしております。
　産業界の皆様におかれましても、将来にわたる日本経済の競争力、生産性の維持・向上を図るため、こうした取組みにご理解をいただき、新規学校卒業者及び未就職卒業者のための採用枠の拡大、追加求人の提出並びに今般の経済対策による「新卒者就職実現プロジェクト」（別紙１）の活用促進及び改正「青少年雇用機会確保指針」（別紙２）に基づく募集・採用等の取組等により、少なくとも大学及び高等学校等卒業後３年以内の未就職卒業者の新卒枠での応募受付について、会員企業の皆様に対する周知啓発と最大限の努力をお願いする次第です。
　また、就職・採用活動の早期化・長期化は、大学教育の効果を阻害し、学生の質の低下も招いている状況があることから、企業、学生双方にとってメリットをもたらす「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に係る企業の倫理憲章」及び「大学・短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を尊重しての就職・採用活動の実現のため、早期の採用選考活動の抑制に、これまで以上の取組みをお願いするものです。
　追って、新規学校卒業者等と同様に厳しい就職環境に置かれている一般求職者及び障害者に対する雇用の場の提供につきましても、是非ともご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　貴団体におかれましては、傘下会員事業主の皆様に、今般の協力要請の趣旨及びハローワークへの求人提出等について、改めて周知いただきますようお願い申し上げます。
　なお、ハローワークにおきましては、「主な雇入助成金のご案内」（別紙３）のとおり、人材確保及び雇用維持に関する各種助成制度並びに雇用管理の改善等に関するご相談を承るとともに、求人募集のご用命につきましては、「求人情報連絡票」（別紙４）によりご一報をいただくことで、ハローワークの担当職員が事業所まで赴き求人をお預かりする訪問サービスを展開している点、加えて、労働基準関係法令の遵守につきましても併せて周知いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　また、東京しごとセンター等におきましても、「主な事業主向け助成制度等のご案内」（別紙５）のとおり、ハローワークと連携を図りながら、人材確保等に関する各種助成や求人サービスの提供を行っておりますので、併せて周知・ご活用の程お願い申し上げます。

平成２２年１１月２２日

東京労働局長 東 明 洋
東京都産業労働局長 前 田 信 弘