東京都中央会・（社）東京都信用組合協会・東京都中小企業経営者協会の３団体は１月８日、目黒雅叙園において、「平成２２年新年賀詞交歓会」を開催した。当日は、本会会員など４３０余名の方々にご出席いただき、佐藤広・東京都副知事をはじめ、多数のご来賓の方々にご臨席をいただいた。

　冒頭、３団体を代表して挨拶にたった大村功作・東京都中央会会長は、「昨年、本会では、国や東京都に対して中小企業の窮状を強く訴え、各種の支援策や、予算措置の実現を図るため、取り組んで参りました。９月には『平成２２年度東京都予算案に対する要望書』を東京都に提出致しました。また、１１月に開催された『第６１回中小企業団体全国大会』では、経済危機に対する中小企業対策の強化などを決議しました。１２月には、本会はじめ都内中小企業団体による『中小企業危機突破 活力強化大会』を開催し、政策実現を直接政治に訴えるなどの積極的な活動を展開いたしました。
　本会の事業としては、新規に東京都から受託した『グループ戦略策定支援特別対策事業』は、６３の組合及び中小企業グループを対象に経営計画策定のため専門家の派遣をしております。更に、本会自ら環境経営システムである『エコアクション２１』の認証・登録を取得するとともに、地域事務局として中小企業の認証・登録の支援と普及啓発に努めており、昨年末までに９８企業が認証・登録いたしました。政府の景気対策の一つとして、補正予算で『ものづくり中小企業製品開発等支援事業補助金』が実施され、多数の申し込みがありました。先般の行政刷新会議による事業仕分けでは『予算計上見送り』の判定を受けましたが、平成２２年度予算の『戦略的基盤技術高度化支援事業』に含める形で存続することが検討されております。