中小企業団体全国大会提出議案

総務委員会提出議案
 １．国は、経済の急速な悪化が続く中で、極めて厳しい状況にある中小企業の景気が一日も早く浮上す　るよう、総合的な中小企業対策を実施すること。
 ２．国は、中小企業が円滑に環境経営に取り組めるよう支援策を強化拡充すること。
 （１）中小企業がリデュース･リユース･リサイクルのためのシステム構築や環境負荷低減の技術開発等　に対する支援策を拡充強化すること。
 （２）土壌汚染の調査及び浄化措置を行う場合、膨大な費用負担が伴うので、これに対する中小企業へ
　の支援策を講じること。                                                                　 
３．国は、中小企業及び中小企業組合が、環境経営に対応するために取得する「エコアクション２１認証　･登録制度」に対する助成･支援策を講じること。
４．国は、新型インフルエンザ等の大規模な感染症に備え、特に中小企業者における企業活動の制約　等に対して総合的かつ万全な対策を講ずること。
５．国は、中小企業の組織化を政策の重要な柱として位置づけ、中小企業に対する政策レベルを落とすことがないよう努めるとともに、地方公共団体が、中小企業連携組織対策事業の予算を縮減することなく、確実に中小企業連携組織対策事業を実施できるよう万全の措置を講じること。

労働委員会提出議案
１．法定労働時間の特例措置対象事業場については、その特性等を踏まえ、現行の制度・対象業種を維持・存続すること。また、時間外労働の上限時間の見直しは行わないこと。
２．パートタイム労働者の継続的就労に資するため、非課税限度額を１５０万円に引き上げるとともに、１５０万円までは、社会保険料納付の義務は課さないこと。
３．社会保険・労働保険については、中小企業の経営実態を十分に考慮し、過度の事業主負
担について、抜本的な見直しを行うこと。
４．中小企業の経営を圧迫するような地域別最低賃金額の大幅な引き上げは行わないこと。　また、特定最低賃金（旧・産業別最低賃金）は廃止すること。
５．失業を減らし、従業員の雇用維持に資する観点からも、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の審査・事務手続きの迅速化を図ること。また、中小企業の負担を軽減するため、申請の際の添付書類を簡素化すること。

税務委員会提出議案
１．消費税率については、中小企業者の厳しい経営環境を踏まえ拙速な税率の引上げは　行わないこと。
２．消費税について、次の通り改正すること。
 （１）免税及び課税事業者の判定は税抜きの課税売上高を基準に統一すること。
 （２）課税選択については前事業年度を基準として届出制を廃止し申告時に選択でき
る制度とすること。
３．法人税法について、次の通り改正すること。
 （１）中小企業者の定義を資本金３億円以下に拡大し中小企業基本法と一致させること。
 （２）中小法人の軽減税率の適用期間を２年間に限定せず、恒久的措置として規定すること。
 （３）中小企業組合等の軽減税率をさらに引き下げること。
４．特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度は、公平・中立・簡素の租税原則に　反するので廃止すること。
５．現在の商取引の実態に即して印紙税は廃止すること。

流通委員会提出議案
１．中小流通業者の厳しい経営環境を踏まえ、高速自動車国道の割引制度を抜本的に見直すよう強　く要望する。
 （１）高速自動車国道の「大口・多頻度割引制度」の割引条件となっている「車両単位の１台当　たり平均月額利用額」を「３万円超」から「２万円超」に引き下げること。
 （２）ＥＴＣ搭載車の休日特別割引制度（土曜・日曜・祭日の利用に限り千円均一料金）を貨物　及び旅客（バス）自動車にも適用すること。
２．大型量販店やスーパー等が行う顧客誘因を目的とした「広告用目玉
 　商品の客寄せ商法」や「他社との価額競争だけを意識した値引き商法」等は、採算を度外視し　た不当廉売であり、中小小売店の経営を圧迫している。公正取引委員会は不当廉売の監視を強化するとともに厳正に対処すること。
３．再生資源の価額暴落で厳しい経営環境にある中小リサイクル業者に対し、次の支援策を講ず　ること。
 （１）再生資源の価額を適正化するため、再生資源の利用促進（古紙利用率の向上等）を図るた　めの強力な施策を講ずること。
 （２）市民（ＰＴＡ等）、自治体、古紙回収業者の三位一体によって、長年かけて構築されてき
た優れた「古紙の集団回収システム」を維持するため、回収業者への助成措置を講ずること。
４．地域コミュニティの重要な場である商店街の健全化を図るため、次の支援策を講ずること。
 （１）中小小売業・サービス業の経営環境の健全化を図るため、「改正まちづくり三法」を見直    し、実効性のある大型店対策を推進すること。
 （２）全国の地方自治体に対して、商店街の街路灯に広告看板が設置しやすくなるよう指導する  こと。
 （３）商店街内の大型店やチェーン店に対し、商店街に加入し地域活動に参加するよう指導する　こと。
５．中小企業の配送・配達業務における「駐車違反の回避」と「安全作業の確保」のために、道路及び公営駐車場に「荷捌き用・配達用駐車スペース」を設置するとともに、ビル、スーパー敷地内の「物流バリアフリー」を指導する等の物流環境の整備を早急に実現すること。

組織委員会提出議案
１．中小企業組合が、経済社会環境の変化に対応し積極的に展開できるよう、中小企業等協同組合法を次のように改正すること。
 （１）異業種組合の設立認可にあたっては、複数の行政庁に認可申請することなく、認可行政庁を　一元化すること。
 （２）組合制度の社会的信頼性を高めるために、設立認可基準及び役員の欠格要件に新たな規制を　設けること。
 （３）企業組合制度の活用を促進するため、組合員比率規制の廃止、従事比率規制の緩和並びに員　外理事制を導入すること。
２．国及び地方公共団体等は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」「中小企　業者に関する国等の契約の方針」に基づき、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講じること。
 （１）官公需適格組合を始めとする中小企業組合等の活用に努めること。
 （２）過度な低価格による発注をやめ、適正価格での発注を行うこと。
 （３）建設業の中小企業組合にあって、運営上過度の負担となっている技術者の要件について、建　設業法の弾力的運用を図ること。
 （４）官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領を改正し、官公需適格組　合の証明有効期間を一律３年間とすること。
３．中小企業組合の活性化と健全な運営を図るため、中小企業組合士制度の普及と活用の措置を講　じること。
４．下請中小企業が、親企業の優越的地位の濫用による不公正取引により不当な負担を強いられる　ことのないよう、親企業の指導・監督を強化すること。さらに、「下請適正取引推進ガイドライン」  の業種拡大と周知徹底を図り、下請取引適正化を実効あるものとすること。

金融委員会提出議案
１．商工組合中央金庫の完全民営化は廃止すること。
２．中小企業金融の円滑化と地域経済の振興・発展に重要な役割を果たしている信用組合が、協同組織金融機関としてその機能を一層発揮できるよう、次の措置を講ずること。
 （１）中小零細企業の経営実態に即した金融検査・監督を実施すること。
 （２）自己資本比率算出の際の貸倒引当金の繰入限度額を引上げること。
３．高度化融資制度を利用している中小企業組合及び中小企業の金利負担を軽減するため、その既   往貸付分について、新規貸付同様の金利が適用されるか、又は利子補給等による政策的救済措置を講じること。
４．中小企業倒産防止共済制度について、最高掛金額・最高掛金総額・貸付最高限度額の引上げ及び償還期間の延長を行い、中小企業にとって、より活用しやすい制度に改善すること。

　　　　　　　　　　東京都に対する施策要望について

総務委員会
１．中小企業組合における人材育成事業に対する補助金の拡充・強化について
　東京都中小企業連携組織対策事業について中小企業組合人材育成のための長期組合役職員講習会に「運営コース」を追加していただきたい。

労働委員会
２．保育・託児施設の増設について
　保育・託児施設の増設及び企業に対して、仕事と育児の両立を支援する環境整備を図ることが、女性の社会的進出支援と少子化への対応策となることから、その対策をさらに強化する必要がある。

税務委員会
３．個人事業税に関する事業主控除額及び対象業種について
　個人事業税の事業主控除額の引き上げと対象業種の見直しを国に対して図られたい。

流通委員会
４．ハイブリット貨物自動車について
　厳しい経営環境にある中小流通業者を対象に、低公害車であるハイブリット貨物自動車の普及促進を図るため、補助金等の助成措置を講じて頂きたい。

組織委員会
５．官公需適格組合の活用について
（１）東京都は都下の区市町村並びに東京都住宅供給公社等監理団体に対し、官公需適格組合の活用及び競争契約参加資格審査にあたっては「綜合点数の算定方法に関する特例」を活用するよう一層の周知をされたい。
（２）指定管理者制度の運営にあっては、地域中小企業者で構成された官公需適格組合を優先活用されたい。又、指定管理者の選定基準の制定に際しては、中小企業者に困難な選定基準を制定しないよう配慮されたい。
（３）組合が受注した工事において配置する監理技術者は、組合員企業からの在籍出向を認められたい。特に、共同施工方式による場合は、施工担当組合員からの監理技術者の配置を認められたい。
（４）自治体（発注機関）からの発注にあたり、地元優先主義が採られているため、自治体区域内に主たる事務所又は従たる事務所を設置している事が原則となっているが、組合の場合は従たる事務所の設置ではなく、組合員が当該自治体内に事務所を設置していれば申込ができるように要件を緩和されたい。
（５）過度なコスト削減、低価格競争を抑制し、適正価格による発注を行うため、工事契約に際して低入札価格制度の厳格な運用を行うとともに、最低制限価格割れは失格とし、最低制限価格を予定価格の９０％以上とされたい。
（６）公共工事の入札参加の申込みを組合が行う場合、申込み段階において施工予定組合員を予め決めておかなければならないとなっており、施工予定組合員については、落札・契約後の理事会等において決定すれば良く、申込の段階から受注できるかどうか分からないのに、予め決めておくということは過重な負担となるため改善されたい。

金融委員会
６．東京都の中小企業向け制度融資について　
　東京都の中小企業向け制度融資のうち「経営支援融資」を活用して資金調達を図ろうとする際に事業者が信用保証協会に支払う保証料を東京都がその全額を負担する措置を講じること。