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貴団体におかれましては、日頃より東京労働局及び東京都の雇用施策の円滑な運営に特段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
とりわけ、昨年度雇用環境の急激な悪化への緊急対応として協力の依頼をいたしました期間従業員等非正規社員の雇用維持、新規学校卒業予定者の採用内定の取消しの回避、更には障害者の雇用維持・雇用機会の拡大に対しましては、傘下会員事業主への迅速な周知など多大なるご尽力をいただき重ねて深甚なる謝意を表するものであります。
さて、昨年秋からの急激な経済情勢の悪化は、東京の雇用失業情勢にも深刻な影響を及ぼし、求職者が増加の一途をたどる一方、求人は大幅な減少傾向にあり、本年２月の有効求人倍率が５年ぶりに１倍を下回る0.91倍となり、翌３月につきましても0.82倍と一段と悪化の様相を呈しております。また、本年３月から取扱いを始めている平成２２年３月大学等卒業者の求人状況につきましても、４月末現在の取扱状況が対前年同期比で５割強の減少となるなど中途採用求人状況と同様に厳しい情勢となっています。
既にご高承のとおり、東京労働局及び東京都では、昨年１２月に「東京緊急雇用対策本部」を設置し、雇用情勢の改善に向けて各種の雇用対策を推進してきているところですが、その実効を確保するためには何といっても事業主の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であると考えております。
企業間競争の激化、景気の先行きへの懸念などを背景として、事業主の皆様方におかれては、従業員の雇用維持を最優先として、求人募集枠を拡大することには慎重にならざるを得ない事情も多多と拝察いたします。
しかしながら、このような厳しい時期こそ、企業活力の維持及び企業経営の持続的発展を下支えする人材確保の絶好の好機でもあることから中長期視点での人材戦略の重要性につきまして改めてご検討をいただき、中途採用求人及び平成２２年３月新規学校卒業者求人の募集枠拡大に一層のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
貴団体におかれましては、傘下会員事業主の皆様に、今般の協力依頼の趣旨並びにハローワークへの求人提出について改めて周知いただきますようご協力の程お願い申し上げます。
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