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貴団体におかれましては、日頃より東京労働局及び東京都の雇用施策の円滑な推進に特段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、昨年秋の米国の金融不安を端緒とする世界的な金融・経済危機は、我が国の経済情勢に大きな影響を与え、その後の政府等による一連の経済対策により景気については、一部生産活動に持ち直しの動きが出てきております。
しかしながら、雇用失業情勢につきましては、本年７月の完全失業率及び有効求人倍率が何れも過去最悪の水準を記録するなど、悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況が続いております。
東京都内の状況につきましても例外ではなく、昨年秋以降の景気の急激な悪化は、求職者の大幅な増加と求人の減少を招き、本年２月の有効求人倍率が５年ぶりに１倍を割り込んで以来悪化の一途をたどり、９月の有効求人倍率が０．５６倍となるほか、平成２２年３月新規学校卒業者向けの求人は、大卒、高卒共に前年同期比の概ね５割の大幅減で推移し、さらに雇用調整等により離職を余儀なくされる障害者数は、前年比較で大幅に増加した昨年度を上回る状況で推移するなど、何れも大変厳しい逼迫した雇用情勢となっております。
こうした状況下、東京労働局及び東京都では、昨年１２月に「東京緊急雇用対策本部」を設置し、密接に連携しながら、労働基準法の遵守及び労働契約法に係る周知啓発並びに雇用維持及び雇用創出に努める事業主への各種助成金制度の活用促進、求人需要の掘り起しに向けたローラー的求人開拓の実施、失業者の雇用促進を図るための就職面接会の機動的開催、職業訓練の実施規模の大幅拡充等各種雇用施策を積極的に推進し厳しい状況の改善に向けた取組を進めておりますが、一層の取組効果を上げるためには、何にも増して雇用の場を提供していただく事業主の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠であると考えております。
景気先行きへの懸念など事業主の皆様におかれましては、求人募集枠の拡大に慎重にならざるを得ない事情も多々あるかと拝察いたします。
しかしながら、このような厳しい時期こそ、将来の企業活力の維持及び経営の持続的発展を下支えする人材確保の好機であり、新規学卒者等若年者に対する雇用の場の提供、及び社会連帯の理念に基づく障害者の自立支援を図るための雇用の場の提供等、是非とも多面的かつ中長期的視点に立った人材戦略について改めてご検討いただき、「一般中途採用求人」、「平成２２年３月新規学校卒業者求人（大学・短大・高校等卒業予定者求人）」、及び「障害者求人」の募集枠拡大につきまして、是非ともご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
貴団体におかれましては、傘下会員事業主の皆様に、今般の協力依頼の趣旨並びにハローワークへの求人提出について改めて周知いただきますようお願い申し上げます。
なお、ハローワークにおきましては、「主な雇入助成金のご案内」のとおり人材確保及び雇用維持に関する各種助成制度、雇用管理の改善等に関するご相談を承るとともに、求人募集のご用命につきましては、「求人情報連絡票」によりご一報をいただくことで、ハローワーク担当職員が事業所まで赴き求人をお預かりするサービスを展開している点、加えて、労働基準関係法令の遵守につきましても併せて周知いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
また、東京しごとセンター等におきましても、「主な事業主向け助成制度等のご案内」のとおり、ハローワークと連携を図りながら、人材確保等に関する各種助成や求人サービスの提供を行っておりますので、併せて周知・ご活用の程お願い申し上げます。
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