「中小企業危機突破！活力強化大会」を開催しました
〜中小企業金融対策の更なる強化等を決議〜

　東京都中小企業団体中央会をはじめとする都内中小企業６団体は１２月３日（木）、東京商工会議所７階国際会議場において中小・小規模企業の厳しい経営実態の現実を直接政治に訴えるため、「中小企業危機突破！活力強化大会」を開催しました。

　○中小企業金融対策の更なる強化

　長びく経済の低迷により、中小企業の経営環境は年末・年度末に向けて、ますます厳しい状況が予想される。中小企業の資金繰りを最優先に考え、金融支援の更なる強化を図られたい。また中小企業金融円滑化法については、法の趣旨が広く浸透し、実効性が高まるよう環境整備を図られたい。

　○中小企業の雇用維持等に向けた支援

　厳しい経営環境の中、雇用の維持・安定に懸命の努力を続ける中小企業への支援策を拡充・強化するとともに、雇用の創出・確保を図るため、新たな有効需要の創出に向けた「成長戦略」を策定し、実施されたい。また、給与水準の落ち込み等により中小企業向け健康保険制度は保険料率を大幅に上げざるを得ないが、現下の経済情勢では、中小企業が保険料の増加分を負担することは困難であり、現行の国庫補助率の13パーセントを法律本則が定めた水準まで引き上げられたい。

　○中小企業の活力を引き出す税制

　地域経済や雇用を支える中小企業の活力強化に向け、設備投資や研究開発の一層の促進、経営基盤の強化、生産性の向上、事業承継のさらなる円滑化に資する思い切った税制措置の拡充を図られたい。特に、中小企業投資促進税制、少額減価償却資産特例、中小企業技術基盤強化税制（増加型等）は、拡充・恒久化すべきである。なお、中小企業の活力を阻害する税制の導入は、絶対にするべきではない。

　○商店街・中小企業の活性化、まちづくりの推進

　地域コミュニティの中核を担う商店街・中小企業の自助努力への支援のため、地域商店街活性化法の積極的活用、中心市街地の活性化等まちづくりの推進、コミュニティの維持・再生など中小商業対策を大幅に拡充されたい。

　○環境問題への取組みの促進

　地球温暖化対策を推進するため、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の恒久化、環境・エネルギー対策貸付制度の要件緩和、温室効果ガス排出削減支援事業等の補助制度の拡充、公募期間の長期化・手続きの簡素化等の利便性の向上を図られたい。

　○中小・小規模企業対策予算・施策の大幅な拡充