報告会は本会情報課長稲生の司会のもとに進行し、最初に本会副会長柿沼伸二の挨拶があり、「サブプライムローン問題に端を発したアメリカ経済の混乱が日本経済に波及しており、正念場を迎えた中小企業と組合にはイノベーションが求められている」とのコメントがなされました。
　続いて、東京都産業労働局商工部調整課長補佐の秋山氏よりご挨拶があり、「毎月の情報連絡員報告は都にとって大変貴重なものである。また、改正組合法の施行に伴う定款変更や新様式による決算書の整備についても、組合の協力に感謝している」とのお言葉をいただきました。
　今回の報告会では、「情報連絡員報告」に先立ち、本会支援課長の小林より、昨年度本会が実施した「組合間連携ニーズ実態調査」についての報告が行われました。本会では組合間連携による効果が組合に認識されていない現状を鑑みて、実効性の高い連携の成功事例を創り出すことで、多くの組合に連携の効果を認識してもらうとともに、組合同士のコミュニケーションの機会を創ることを目的に調査・研究を昨年１２月に行いました。今回の報告では組合間連携について実施したアンケートの結果と分析、組合間連携創出に向けた取組、成功事例等についての説明が行われました。
　引き続いて情報課主幹の石田が、配布資料の「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に基づいて、今期（２０年２月〜7月）の「業界の景況」「売上高」「在庫数量（製造業・商業のみ）」「販売価格」「収益状況」「取引条件」「設備操業度（製造業のみ）」「資金繰り」「雇用人員」のＤＩ値の動向、期中に連絡員からよせられた業界動向の要約、過去5年にわたる景況ＤＩ値の変遷等について説明を行い、質疑応答の後、報告会は閉会しました。

　今期の都内中小企業の景況を情報連絡員の報告から見ると、半年間の期間平均の数値は（前年同期比）は、前年度と比較して製造業は調査項目のすべて、非製造業は７項目（調
査項目は製造業９項目、非製造業８項目）がマイナスの数値を示す結果になった。
燃料・資材価格の高騰は製造業に大きな打撃を与えているが、非製造業においても仕入れ・輸送費などのコストの増大が著しく、収益状況は大きく悪化している。製造業・非製造業とも販売価格は上昇傾向をみせているが、コストの上昇はそれを上回っており、価格の転嫁が困難である状況が浮き彫りとなった。　
　具体的な数値を見ると、前期と比較して収益状況のＤＩは、製造業が１３ポイント以上、非製造業は１８．４ポイント以上のマイナスとなっている。
　その他、特記事項からは前回に引き続き改正建築基準法の影響に関する報告が多くよせられたほか、ガソリンや自動車税の暫定税率の期限切れにともなう混乱についての報告がよせられた。