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昨今の原油高騰により、トラック産業に与える影響は大変深刻なものとなっていることから、本年３月には、公正取引委員会と連名で｢軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置｣を取りまとめ、その周知を図るとともに、荷主団体等に対して、燃料サーチャージ制の導入及び下請・荷主適正取引推進の協力要請を行ってきました。
しかし、依然として軽油価格は高い水準にあり、トラック運送業界の厳しい状況は続いております。また、燃料サーチャージ制の導入状況については、本年６月に全日本トラック協会がおこなった｢燃料サーチャージ制の導入実績に関する調査｣によると、燃料サーチャージ制に関する認知度は徐々に高まりつつあり、着実に導入が進んでおります。一方で未だ導入に至らない事業者も多数存在していることも事実です。
また、トラック事業者による燃料サーチャージの提案に対し、荷主、物流子会社等が価格協議に応じず、一方的に他の運送事業者に運送委託するなど不適正な取引が顕在化していることなどが指摘されております。今般、年末の輸送繁忙期を控え、国土交通省として、燃料サーチャージ制促進等に関する対策を講じることとしました。
つきましては、今回の措置の趣旨等をご理解いただくとともに、燃料サーチャージ制の導入を含む適正取引の推進について、貴組合及び傘下組合員各社に対して周知、協力方要請いたします。
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