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日頃より東京労働局及び東京都の行政に、格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、わが国経済は、米国の金融不安を端緒とする世界的金融危機を背景に後退局面にあり、企業には雇用過剰感の広まりから一部に期間従業員や派遣労働者を対象に雇用調整の動きがみられるなど、今後、非正規労働者を中心に離職者の急増が懸念される状況にあります。
また、急速な経営環境等の悪化から、新規学校卒業予定者の採用内定取消しも発生しているところであります。
このため、東京労働局及び東京都といたしましては、平成２０年１２月５日付けで東京労働局内に「東京緊急雇用対策本部」を設置し、迅速かつ的確な雇用対策を推進することとしたところですが、本対策の実効を確保するためには、何といっても事業主の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であります。
つきましては、期間従業員や派遣労働者等を始めとした労働者の雇用維持、離職を余儀なくされる従業員の生活拠点の維持、新規学校卒業予定者の採用内定の取消しの回避、更には雇用機会の確保のための公共職業安定所への積極的な求人提出などについて、貴団体の傘下会員事業主にご理解とご協力を賜るべく、働きかけていただきますようお願い申し上げます。
また、労働基準法等関係法令や雇止め基準を遵守いただくとともに労働契約法にもご配意いただくことや、解雇等の雇用調整に関する情報を公共職業安定所等の関係機関に提供していただくことにつきまして、併せて会員事業主に働きかけていただきますようお願い申し上げます。
平成２０年１２月１８日
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