経済産業省・中小企業庁は、１０月３１日より、「安心実現のための緊急総合対策（８月２９日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を開始します。
　同制度は、原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度を抜本的に拡充・見直したものであり、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業などに加え、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などを新たに対象業種とするなど、これまでの１８５業種から５４５業種の中小企業者（全国の中小・小規模企業者の３分の２をカバー）を対象に大幅に拡大しました。
　これにより、対象業種の中小企業者は、この緊急保証制度を利用することで、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができることとなります。

　※なお、詳しくは経済産業省・中小企業庁のホームページをご覧ください。