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夏期の節電への協力要請について（周知方お願い）
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このたび、関東経済産業局長より「夏期の節電への協力要請について」の周知方お願いがありました。本件は、｢経済産業省関東圏電力需給対策本部｣の決定を受けたもので、７月１６日に発生した新潟県中越沖地震により、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所が停止したことをふまえ、７月２０日に、経済産業省関東圏需給対策本部(本部長：甘利経済産業大臣)が設置され、同本部において、「平成１９年夏期の電力需給対策について」が【別添】のとおり決定されました。
その内容は、東京電力(株)に対して需給両面の対策を求めることとし、併せて、関係省庁や地方公共団体の協力を得て、広く産業界及び家庭など国民への節電の対策を求めることとする、としています。
つきましては、次のとおり本協力要請の趣旨と『特に心がけていただきたい夏期に向けた節電活動』を掲載致しましたので、皆様方におかれましても本趣旨をご理解賜り、周知方ご協力をお願い申しあげます。
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【別添】
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平成１９年夏期の電力需給対策について
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平成１９年７月２０日
経済産業省関東圏電力需給対策本部決定
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７月１６日の新潟県中越沖地震により、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所２号機、３号機、４号機及び７号機が自動停止した。同原子力発電所は、安全が確認されるまで、運転の再開を見合わせており、その結果、夏期供給力が減少（発電規模：７月 ４６５．６万kW、８月 ７１１．２万kW）している。
一方、来週にも見込まれる梅雨明け以降の需要期を前に、柏崎刈羽原子力発電所の発電停止を勘案してもなお、電力の安定供給を期するため、東京電力に対し、電気事業法第１０６条第３項に基づく報告徴収を行った。それによれば、東京電力は今夏の最大需要として６，１１０万kWを見込み、これに対して、現段階において、７月に６，２５４万kW、８月に６，２１４万kWの供給力を確保していることから、直ちに供給支障が生じる状況にはない。
しかしながら、東京電力管内における過去の最大電力は６，４３０万kW（平成１３年７月２４日 東京の最高気温３８℃）であり、大幅な気温上昇に伴う異常な需要増等により、ピーク時間帯に電力の需給ギャップが発生する可能性も否定できない。更なる供給力の確保に万全を期すとともに、可能な限り電力需要を節減することが重要である。
このため、東京電力?に対して需給両面の対策を求めることとし、併せて、関係省庁や地方公共団体の協力を得て、広く節電を呼びかけることとする。
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l．供給力対策について
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１．
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東京電力(株)に対して、以下の措置を講じるよう求める。
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(１)
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平成１９年７月１８日付け平成19・07・18資第３号「電力の供給及び需要等について(報告徴収)」に基づき報告のあった供給力のうち、既に供給力として折り込み済みのものについては確実に確保し、追加的供給力として見込んでいるものについては予定どおり確保できるよう万全を期すこと。また、更なる追加対策についても引き続き検討すること。
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(２)
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なお、電力の安定供給が国民生活や経済活動に大きな影響を与えることにかんがみ、今夏のピーク対策以降においても安定供給の確保に万全を期すこと。
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２．
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また、電力各社に対しては、夏期電力需要期を迎えるにあたり、自社供給区域における安定供給の確保について責任を果たすとともに、東京電力?からの要請に対しても可能な範囲で積極的に協力することを求める。
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ll．需要対策について
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１．
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東京電力(株)に対して、需要の増大による供給力の不足を回避するため、大口電力需要家に対する個別の節電要請を行うとともに、ピークカットに対応した供給契約の拡大等を通じ、緊急時における需要の削減に向けて最大限努力するよう求める。
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２．
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上記の東京電力(株)による需要対策を補完し、緊急時に備え節電に対して全力で取り組み得るよう、以下の対策を講じる。その際、夏期の高温日における需要は、午前１０時頃から午後５時頃までの間、高止まりすることが多いことに留意する必要がある。
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(１)
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本年５月３０日に省エネルギー・省資源対策推進省庁連絡会議が決定した「夏季の省エネルギー対策について」につき、引き続き国民各層及び産業界に周知徹底を図ること。
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(２)
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特に、産業界に対しては、実施可能なピークカット対策について、政府より協力を要請すること。
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３．
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（経済産業省本省庁舎関係対策のため以下略）
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他の省庁及び政府関係機関並びに関東圏の地方公共団体に対しても、協力を要請する。
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《 特に心がけていただきたい夏期に向けた節電活動 》
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１．
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ビル等においては、室内の設定温度の適正化等、電力消費について適正な管理を行うこと。
ビル等においては、室内の設定温度の適正化(冷房２８℃を目途)、昼休み等における消灯、エレベーターの運行休止に努める等、電力消費について適正な管理を行うこと。
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２．
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電力消費機器の利用に当たっては、エネルギー使用の効率化を図ること。
家電機器、ＯＡ機器等の電力消費機器の利用に当たっては、必要性に応じた容量の選択、機器の特性に応じた合理的な使用を心掛けるとともに、不要不急時はこまめに電源を切ること。
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３．
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なお、当省の庁舎においては、関東圏電力安定供給対策本部の決定により、以下の対策を行うこととなったので、参考にされたい。
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①
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昼休みは、業務上特に必要な箇所を除き、全館一斉に消灯し、昼休み以外の時間帯は、こまめに消灯すること。
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②
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エレベーターの使用をできるだけ控え、近くの階への昇降は階段を用いること(２アップ・３ダウンの推奨)。
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③
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コピーの量を必要最小限にする等、ＯＡ機器の節電に努めること。
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④
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省内一斉節電運動を行うため、各部局に節電対策実施責任者を決めるなど、その実施を徹底すること。
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