今回の報告会は、まず開会に先立ち、事務局から４月１日に施行を控えた「改正組合法等」の施行に至るまでの経緯、中央会としての取り組み、そして今後の対応策などの報告のあと、挨拶を兼ねて本会副会長柿沼伸二から、「最近の中小企業・組合を取り巻く経済状況の一端」が述べられました。
　「マクロ面では景気は上向き、大企業は史上最高益を記録、有効求人倍率が１を超えるなど、いざなぎ景気を超える成長が続いている。しかし、業種間・企業間での明らかな格差が生じていることが懸念される。
また、バブル期の『三つの過剰』が解消され、国内の景気回復を牽引しているのは、設備投資と輸出であり、国外に流出していた生産施設が国内へ回帰する傾向も見られる。
　さらに、情報技術の発達による経済のグローバル化にともない、人件費や会計基準の面等で中小企業にも世界標準を要求している。大企業はネットを利用して外注先を世界から探している。その結果、国内中小企業はコストダウンを要請され、受注はあるが、利益に結びつかない『利益なき繁忙』状態にある。
　これらの要因もあり、中小企業は大企業と異なり景気回復を実感するにはほど遠い状況にあるのが実態であり、近年、増加する中国の需要が招いた原油の高騰、それによる原材料価格の上昇が中小企業に大きな影響を与え、減収減益状態が続いている。その結果として、サラリーマンの可処分所得が増加せず、中小企業の景況に大きな影響を与える国内消費が伸び悩む原因となっている。
　本会では、中小企業活性化の有効な施策を実施していくため、情報連絡員からの報告は、中小企業の現状を把握するための重要な資料として活用している。今後も更なるご協力をお願いします」と締め括りました。

　ご来賓として出席された東京都産業労働局商工部調整課係長五十嵐渉氏は、「情報連絡員制度は、都の中小企業連携組織対策事業の一環として大層貴重で重要な情報入手手段として、今後も継続して実施していく予定だ。特に毎月提出される連絡票の特記事項欄は、単なる数値では計り知れない中小企業の具体的な問題点などを把握するため、大変有効なものであり、都の施策に反映できるよう活用している」と挨拶されました。

　引き続き、情報課主幹大知里義信は、別冊で配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、今期（１８年８月〜１９年１月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『設備操業度（製造業のみ）』『資金繰り』『雇用人員』のDI値の動向、期中の総合的な動きなどを説明し、質疑応答の後閉会となりました。

　今期景況の要約として、半年間の期間平均の数値（前年同期比）は、前期と比較して製造業では調査項目の９項目中、４項目が好転、５項目で悪化。非製造業では調査項目の８項目中、２項目が好転、６項目で悪化という結果となった。

　戦後最長の景気拡大から期待された年末商戦であったが、暖冬やノロウィルスの影響により、製造業・非製造業ともに苦戦を強いられ、１２月の業界の景況DI値は大幅に悪化した。また、原油の高騰は今期の後半に落ち着きが見られたが、かえって今までのコストアップ分を価格転嫁することが困難になり、中小企業の経営を圧迫している。
　「特記事項」からは、「いざなぎ景気を超えたというが、中小企業にとっては実感がない」、「いざなぎ景気を超える好景気とのことだが、国民の懐は厳しい」、「史上最長の好景気といわれても、一向にその実感がわかない」といった景気の回復を実感できない中小企業の声が報告された。また、前期に引き続き、１８年６月からの駐車場違反取り締まり強化の改善を求める要望があった。