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事業名
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補 助 金 額
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対象組合数
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事業実施期間
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①
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中小企業組合等活路開拓事業
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中小企業者が新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題について、組合等がこれを改善するために行う調査、研究、ビジョン作成、試作・改造等に対する支援事業
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補助対象経費総額の10分の6以内で
12,297千円を限度
※昨年度の12,167千円から増額
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全国で
90組合等
※昨年度は70組合
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補助金交付決定日から平成20年2月15日まで
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②
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組合等情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ等開発事業
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組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムに関する調査研究・開発及びこれらのシステムの普及のための事業に対する支援事業
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補助対象経費総額の10分の6以内で
12,297千円を限度
※昨年度の12,167千円から増額
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全国で
40組合等
※昨年度は20組合
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補助金交付決定日から平成20年2月15日まで
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③
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組合等Ｗｅｂ構築支援事業
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Ｗｅｂサイトを構築し、組合情報、組合員企業情報等を広く発信し、業界の活性化及び個別企業の新たなビジネスチャンスの創出を図る事業に対する支援事業
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補助対象経費総額の10分の6以内で
60万円を限度
※昨年度の42万円から増額
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全国で
100組合等
※昨年度は75組合
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補助金交付決定日から平成19年12月28日まで
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④
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連合会(全国組合)等研修事業
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組合等の運営に必要な知識及び業種別専門知識を付与するために実施する研修事業に対する支援事業
（組合の地区が全国又は15県以上の連合会等が対象になります。）
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補助対象経費総額の10分の6以内で
210万円を限度
※昨年度の180万円 から増額
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全国で
35組合等
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補助金交付決定日から平成19年12月20日まで
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⑤
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組合等自主研修事業
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組合等がその組合員等を対象に、組合等の人材養成を促進するために実施する研修事業に対する支援事業（組合の地区が14県以下の組合等が対象になります。）
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補助対象経費総額の10分の6以内で
21万円を限度
※昨年度の18万円から増額
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全国で
100組合等
※昨年度は75組合
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補助金交付決定日から平成19年12月20日まで
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