「平成1８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について
（閣議決定）

　政府は、８月８日、官公需についての中小企業者の受注機会の増大を図るため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」第4条に基づき、「平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました。

　これは、国等の調達する物品等（工事及び役務を含む。）に関しては、中小企業者の自主的な努力を助長し、公正な競争に配慮し適切な運用を図る観点により、毎年度、経済産業省において各省庁等と協議して、同契約の方針を作成し、閣議決定を求めることとなっているためであります。

　同方針では、平成１８年度新規措置として、「技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大」として、その入札参加資格制度の特例措置の対象分野を、全ての物品の製造、役務の提供等に追加拡充しました。また、１．情報提供の促進、２．中小企業官公需特定品目の発注情報等の提供及び受注機会の増大、３．官公需適格組合等の活用、等１５の措置を盛り込んでいます。

　これらの措置を講ずることにより、平成１８年度の中小企業向け官公需契約目標額は、約３兆９，３４６億円となるよう努めるとしており、この結果、官公需契約の総予算額に占める中小企業者の割合は、４７．９％となります。