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東京都中央会は３月２２日（水）、東京都中小企業会館９階講堂で「平成１７年度下期情報連絡員報告会」を開催致しました。（出席者；１１３名）
本報告会は、都内の様々な業種・形態の組合に在籍する「情報連絡員」（１５０名；製造業６５名、非製造業８５名）により毎月提出される「情報連絡票」から、半年毎にその期における業界・中小企業の景況の「主な動き」、「特記事項」、「要請事項」等を取りまとめたうえで、状況報告を行い、今後の情報活動の一助とするものです。
なお、月次報告の概要については、本会機関誌《旬刊・中小企業だより》の毎月２５日号に掲載しているほか、ホームページ・「調査集計情報」のなかでも報告していますので、ぜひご覧下さい。
今回の報告会は、まず開会の挨拶を兼ねて本会副会長渡辺能持から、「最近の中小企業組合を取り巻く経済状況の一端」が述べられ、「今期の全般的な経済状況については、景況が前期までの『緩やかな回復』から上方修正され、『回復している」に転じた。反面、社会世相面では、暗く、痛ましい事件が頻発している。姉歯構造計算書偽造、ライブドア、振り込め詐欺、幼児・児童誘拐致死事件など「信頼喪失社会」を映し出している。また、日本の人口が初めて減少したデータもあり、労働力人口も下がることは必至で、有効求人倍率の回復など雇用の改善は見られるものの、中小企業においては景気好転の実感は薄い。こんな時こそ、的確な情報の収集・発信が肝要である。本会では、情報連絡員の皆様の声をきちんと行政に伝え、東京都等の施策に反映させていきたい。今後とも更なるご協力をお願いします」と締め括りました。
ご来賓として出席された東京都産業労働局商工部調整課課長補佐沼澤武志氏は、「情報連絡員報告書は中央会で収集分析の上、毎月届けられる。東京都産業労働局においても同様の景況調査は行っているが、中央会の調査では、現場の生の声として直接反映されるご意見欄を持っており、大変貴重なものがある。都の中小企業施策推進の上でも、この情報連絡員を通して、中小企業組合組織の活性化を図っていきたい」と挨拶されました。
引き続き、本会広報課長大知里義信は、別冊で配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、今期（１７年８月〜１８年１月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『設備操業度（製造業のみ）』『資金繰り』『雇用人員』等のDI値の動向、期中の総合的な動きなどを説明し、質疑応答の後閉会しました。
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