１．

低入札価格調査制度を厳格に運用し、明白に原価割れが予想される入札業者を排除するなど適切な措置を講ずること。

２．

国の公共工事入札にも最低制限価格制度を導入し、工事の品質を確保するとともに中小事業者の育成にもつながるよう配慮すること。

３．

公共工事設計労務単価の見直しを行い、実勢に即したものとすること。

４．

国及び地方自治体は、最低制限価格の事前公表は止め、事後公表とすること。

５．

事業者のランク制を守り、中小企業が大手ゼネコンと同一の案件で競争することのないよう配慮すること。

６．

官公需適格組合については、「総合点検の算定特例制度」により組合の能力を正しく評価すること。

７．

公共工事品質確保法の企業評価・提案制度等の運用にあたっては、大手・中堅企業のみが優位に立ち、中小企業や組合が排除されることのないよう適正な運用に努めること。