情報連絡員報告会（平成１８年度上期）開催される
〜都内中小企業に景気回復の実感はなく、今期後半の景況は不安定に〜

　東京都中央会は９月２７日（水）、東京都中小企業会館９階講堂で「平成１８年度上期情報連絡員報告会」を開催致しました。（出席者；１１１名）
　本報告会は、都内の様々な業種・形態の組合に在籍する「情報連絡員」（１５０名；製造業６５名、非製造業８５名）により毎月提出される「情報連絡票」から、半年毎にその期における業界・中小企業の景況の「主な動き」、「特記事項」、「要請事項」等を取りまとめたうえで、状況報告を行い、今後の情報活動の一助とするものです。

　今回の報告会は、まず開会の挨拶を兼ねて本会副会長柿沼伸二から、「最近の中小企業・組合を取り巻く経済状況の一端」が述べられました。
　「行政、金融機関、シンクタンク等の調査によると景気の回復は底堅く、今年度も引き続いて堅調な見通し。企業収益は５年連続して増加しており、『いざなぎ景気』に迫る勢いで、デフレ終息も間近。
　また、バブル経済時の「生産・雇用・設備」の３つの過剰が解消され、その反動もあり再び設備投資が活発になっている。雇用の回復、失業率・有効求人倍率の好転に伴い、また０７年問題・団塊世代の退職も迫り、これまでとは異なり、人材不足、求人難の傾向も現れてきている。
　しかし、中小企業の景況は大企業とは異なり、未だに景気回復を実感できない企業が多数。原因としては、グローバルに展開する大企業と国内に依存する中小企業との間に生じる「収益構造の差」と中小企業独特の「世代交代」の問題が大きい。
　日本の企業の９０％以上が中小企業であり、我々の生活に密接に関係している。中小企業が活力を取り戻すことにより、日本の９割が元気になることとなる。
　本会では、中小企業活性化の有効な施策を実施していくため、この情報連絡員制度を通じて中小企業の現状と意見、要望など積極的に把握していく所存である。今後ともなお一層のご協力をお願いします」と締め括りました。
　ご来賓として出席された東京都産業労働局商工部調整課係長五十嵐渉氏は、「情報連絡員制度は、都の中小企業連携組織対策事業の一環として長年、実施している。従前より貴重な情報入手手段として、重視しており今後も継続して実施していく予定だ。
　特に毎月提出される連絡票の特記事項欄は、数値ではうかがい知ることができない、具体的な中小企業の問題点などを把握するため、大変貴重かつ有効なものであり、都の施策に反映できるよう活用している」と挨拶されました。
　引き続き、情報課主幹大知里義信は、別冊で配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、今期（１８年２月〜１８年７月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『設備操業度（製造業のみ）』『資金繰り』『雇用人員』等のDI値の動向、期中の総合的な動きなどを説明し、質疑応答の後閉会しました。

　製造業については、今期後半の長梅雨・大雨による影響か、好転していた業界の景況DI値が一時（６月）大幅に悪化、その後に再度好転した。一方、非製造業のDIは、製造業とは対照的な動きを見せるなど不安定だった。ともに『収益状況』のDIは好転した。また、昨年度より、都内の中小企業を苦しめている原油高騰の影響は依然として大きく、価格転嫁は進捗せず、中小企業の経営を圧迫している。
　特記事項からは、多くの業種から「組合員間での格差拡大」「高齢化を原因とした廃業による組合員の減少」「報道とは異なり、景気回復の実感はない」等の報告が寄せられた。また、６月からの駐車違反取り締まりの強化は、中小企業の経営に大きな影響を与えており、猶予期間を検討してほしい等の要望があった。

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