上記の件について、昭和38年2月18日付け38企庁第144号（別紙参照）をもって通商産業事務次官から通達したところですが、衆議院議員総選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。