東京都中央会は3月16日（水）、東京都中小企業会館9階講堂で「平成16年度下期情報連絡員報告会」を開催致しました。（出席者；111名）

　本報告会は、都内の様々な業種・形態の組合に在籍する「情報連絡員」（150名；製造業65名、非製造業85名）により毎月提出される「情報連絡票」から、半年毎にその期における業界・中小企業の景況の「主な動き」、「特記事項」、「要請事項」等を取りまとめたうえで、状況報告を行い、今後の情報活動の一助とするものです。

　なお、月次報告の概要については、本会機関誌《旬刊・中小企業だより》の毎月25日号に掲載しているほか、ホームページ・「調査集計情報」のなかでも報告していますので、ぜひご覧下さい。

　今回の報告会は、まず開会の挨拶を兼ねて本会副会長渡辺能持から、「情報連絡員各位の日頃のご協力に深く感謝申し上げます」旨の挨拶に引き続き、「最近の組合・企業を取り巻く経済状況の一端」が述べられ、「この下半期は、台風、地震などの自然災害に見舞われ、景況も横ばい気味で、長い踊り場の様相を示している。経済全般的には個人消費の伸びが今ひとつであるが、有効求人倍率の好転や設備投資の増加により、明るさも見えてきている。今しばらくの間、頑張っていただきたい」と締め括りました。

　ご来賓として出席された東京都産業労働局商工部調整課課長補佐沼澤武志氏は、「この情報連絡員による調査については、私も毎月届けられる報告書に目を通している。東京都においても同様の景況調査は行っているが、中央会の景況調査は、『特記事項』や『要望』欄などのご意見が現場の生の声として、直接反映されるという点で、大変貴重なものがある。現在、都の中小企業施策においても情報連絡員の評価は高いので、今後もより一層のご協力をお願いします」と挨拶されました。

　引き続き、本会広報課長大知里義信は、別冊で配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、今期（16年8月〜17年1月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『資金繰り』『雇用人員』等の動向の概況、期中の総合的な動きなどを説明しました。