中小企業を取り巻く雇用・労働環境は、業種・企業規模・地域によって景況に大きな違いが見られますが、高水準で推移する完全失業率、フリーター・若年失業者の増加、少子・高齢化の急速な進展による公的年金制度の見直しと高齢者雇用の要請など、大きく変化しています。
　本会では、東京都における中小企業の労働事情を的確に把握するため、昭和３９年度より「中小企業労働事情実態調査」を実施しており、今回で４１回目となりますが、全国及び道府県中小企業団体中央会とともに「中小企業連携組織対策補助金事業」として、本年度も引き続き調査を実施致しました。
　その内容は、時系列的調査項目に当該年度の労働情勢に関連した重点項目を加えて調査しました。
　本報告者が都内中小企業、特に小零細企業が抱えている労働面の問題点の把握と現状に即した対応策を講ずるための資料として、多少なりとも関係各位にお役に立てば幸いです。
　本調査の実施に当たり、多大なご協力をいただいた関係団体及び調査対象事業所の皆様に対し、深く感謝申しあげます。