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高速道路料金別納割引新制度に関しての陳情について

04/8/17 up

 東京都中央会では、8月13日、「高速道路料金別納割引新制度に関する要望」
を国土交通大臣石原伸晃殿をはじめ、関係各方面に陳情いたしました。
 高速道路料金別納割引制度に関する諸問題については、多くの同制度利用組合を会員に有する本会としては、その対応策についてこれまでも各方面と検討を重ねてきたところです。
 国土交通省は、先頃行った日本道路公団など4公団との連絡会議における「民営化」移行論議の中で、別納割引制度廃止を踏まえた新制度創設等をはじめとする諸問題の検討を開始しました。
 この機にあたり全国中央会をはじめ各県中央会では、この問題の重要性に鑑み、別紙のとおり、同制度に関する要望を国土交通省、日本道路公団など道路関係4公団、関係国会議員への陳情を行いました。

要望の主な内容は、以下のとおりです。

1. 中小企業が、大企業と差別されることのないよう安価かつ容易に利用でき、後払い方式の新制度とすること
2. 中小企業組合が、大口、多頻度利用者である事業主体と同様に扱われる新制度とすること
3. 都市高速道路(首都高速・阪神高速)においても、新制度と同様の割引制度を創設すること
4. 中小企業向けETC機器購入に当たっての公的助成制度を拡充すること

 ※ 詳しくは、別紙「高速道路料金別納割引新制度に関する要望」をご覧下さい


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