「次世代育成支援対策推進法」は、このような背景から、平成１５年７月１６日に公布、平成１７年４月１日から施行されます。同法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体による取組とともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るための必要な雇用環境の整備等（次世代育成支援対策）を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。

　このため、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、平成１７年３月３１日までに一般事業主行動計画を策定し、その旨を４月１日以降、速やかに都道府県労働局に届け出る義務があります。また、３００人以下の労働者を雇用する事業主も、行動計画を策定し、その旨を届け出る努力義務があります。

　次世代育成支援対策推進センターは、この次世代育成支援対策推進法によって事業主が策定するとされている「一般事業主行動計画」の策定・実施を支援する団体で、厚生労働大臣が指定します。

　同センターの業務は、事業主に対して、一般事業主行動計画の策定や実施等に関する講習会の開催や相談、広報・啓発を行います。
　また、同センターには次世代育成支援推進員を配置し、