 |
総務委員会提出議案 |
|
| １． |
国は、景気回復に弾みをつけるため、効果的な経済対策を講ずること。 |
| ２． |
中小企業が地球環境保護や安全・エネルギー対策等の社会的課題に円滑に対応できるよう、次の措置を講ずること。 |
|
| (1) |
中小企業が行うリデュース・リユース・リサイクルのためのシステム構築や環境負荷低減の技術開発、ISO14000シリーズの取得等に対する支援策を拡充強化すること。 |
| (2) |
地方公共団体等による産業廃棄物の最終処分場の確保・設置を強力に支援するとともに、中小企業が個別や共同で取り組む廃棄物の減量化・リサイクル施設の設置に対する支援策を強化すること。 |
|
| ３． |
地方分権や国庫補助金の廃止・縮減が進められているが、中小企業に対する国の政策支援レベルを落とすことがないよう、万全の措置を講ずるとともに、中小企業組合を活用した政策を強力に推進すること。
|
 |
税務委員会提出議案 |
|
|
|
| １． |
税制面における中小企業者の定義を中小企業基本法に合わせること。 |
| ２． |
法人税について、中小法人の軽減税率適用所得金額を2,000万円に引き上げること。 |
| ３． |
固定資産税の税負担額を軽減すること。 |
| ４． |
中小企業組合の交際費課税について、組合員相互の連携、交流及び親睦等を図るための経費は全額損金として認めること。 |
| ５． |
受取書に対する印紙税について免税点を10万円に引き上げること。
|
 |
組織委員会提出議案 |
|
| １． |
中小企業組合が、時代の変化に対応した展開ができるよう、中小企業等協同組合法等を次のように改正すること。 |
|
| (1) |
総会・総代会での選挙権の行使にあたり、電磁的方法による方法が取れるようにすること。また、書面での手続等を前提とし、電子化の導入を阻んでいる規定についても整備すること。 |
| (2) |
代理人をもって議決権及び選挙権を行使する場合、その代理人が代理し得る組合員の数の制限を組合運営の現況に即して削除すること。 |
| (3) |
組合制度の社会的信頼性を高めるために、設立認可基準等に新たな規制を設けること。 |
| (4) |
所管行政庁が複数となる異業種組合の設立認可申請等に係る煩雑な手続きを合理化するため、組合員の多数を占める業種を所管する行政庁に一元化すること。
|
|
|
| ２． |
中小企業の官公需契約の拡大を図るため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に官公需適格組合の優先活用を規定すること。また、国の出先機関、地方公共団体に対し、適格組合制度の周知徹底に努めるとともに、「中小企業者に関する国等の契約の方針」の実効を確保すること。 |
| ３． |
会社運営の多様性とコンプライアンス時代に適合するよう、会社法制を整備すること。 |
| ４． |
中小企業への信用力・評価性を高めるために、中小企業に最適な会計基準を制定し、その普及を図ること。 |
| ５． |
中小企業が取り組む新製品開発・新技術開発等に対する支援を強化するため、「新事業創出促進法」に基づく中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）等の施策の拡充を図ること。
|
 |
流通委員会提出議案 |
|
| １． |
規制改革（緩和）の推進に当たっては、中小企業の存立基盤に影響を及ぼすことのないよう、社会全体の状況を見極めつつ段階的かつ、慎重に実施すること。 |
| ２． |
国は、中小流通業の実態を充分に把握し、ＥＣ（電子商取引）等のインターネットビジネスに円滑、的確、かつ、積極的に対応していけるよう一層の支援措置を拡充強化すること。 |
| ３． |
大規模小売商業者等が行う不当廉売、ぎまん的顧客誘因（不当表示）、優越的地位の濫用等の不公正な取引に対し、公正取引委員会は監視指導を強化し、厳正・迅速な取締まりを行うこと。 |
| ４． |
商店街等の中心市街地活性化のため、「まちづくり３法」により、総合的な活性化対策の拡充・強化を図り、積極的な支援措置を講ずること。 |
| ５． |
中小企業及び中小企業組合に新たな「高速道路料金別納制度」を適用すること。
|
 |
金融委員会提出議案 |
|
| １． |
中小企業のセーフティネットである政府系中小企業金融機関に対する一段の政策的配慮を行うとともに、組織金融制度の拡充強化に向けて積極的な支援を図ること。 |
| ２． |
国は、中小企業の資金繰りに悪影響を及ぼさないよう、中小企業の立場で民間金融機関に対する監視と指導の徹底を図ること。 |
| ３． |
中小零細企業の経営実態に即した金融検査の実施を図ること。 |
| ４． |
郵便貯金の民営化に伴い、協同組織金融機関である信用組合への配慮を図ること。 |
| ５． |
高度化資金の既往借入組合に対する金利の引下げと償還期間の延長を図ること。
|
 |
労働委員会提出議案 |
|
| １． |
法定労働時間の特例対象業種については、その特性等を踏まえ、現行の制度・対象業種・水準を維持・存続すること。また、時間外労働の目安となる上限時間の見直しは行わないこと。 |
| ２． |
パートタイム労働者の継続的就労に資するため、非課税限度額を１５０万円に引上げるとともに、１５０万円までは社会保険料納付の義務は課さないこと。 |
| ３． |
保育・託児施設の増設及び企業に対して仕事と育児の両立を支援する環境整備を図ることが女性の社会的進出支援と少子化への対応策となることから、その対応策をさらに強化すること。 |
| ４． |
技能を尊重する気運の醸成と高度熟練技能の継承を支援するための必要な助成策を講じること。 |
| ５． |
社会保険・労働保険の公的保険は、中小企業の経営実態を十分に考慮し、過度の事業主負担については、抜本的な見直しを行うこと。
|
