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1.
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物品・役務の入札参加申込に際しては、参加資格要件をつけないで欲しい。
要件をつける場合であっても、組合員の実績を組合の実績として評価をしていただきたい。 |
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〈回答〉 |
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都では契約内容が特殊かつ専門性が高いものに限定して業務実績等を参加資格としており、極めて特殊な場合のみ例外的な措置として運用しています。
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官公需適格組合が、「審査対象事業者方式」を採用して物品買入れ等競争入札参加資格審査を受ける場合には、審査対象事業者は「東京都に対し競争入札参加資格審査申請済の理事所属事業者」と定められたが、「理事所属事業者」と改正して欲しい。
また、国等では一つの窓口で競争入札参加資格審査を受ければ、全省庁に同一資格にての登録ができることとなっているので、東京都においても、競争入札参加資格の統一・共通化を図っていただきたい。 |
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〈回答〉 |
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都は電子入札を推進しており、入札参加資格審査についても電子化をすすめています。官公需適格組合におかれましては、少なくとも理事所属事業者についてはこの方向にご賛同いただき、都への資格審査申請をお願いいたします。
都では財務局で競争入札参加資格審査を受ければ、地方公営企業も含め全ての局で競争入札に参加することができます。
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| 3. |
建設業の官公需適格組合における「組合受注工事の施工担当組合員持分の元請扱い制度」については、従来どおり存続していただきたい。 |
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〈回答〉 |
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「組合受注工事の施工担当組合員持分の元請扱い制度」は１５年度限りの取扱とすることを前回の入札資格審査時に組合関係団体にも御了解をいただいております。
１７年度以降の取扱については、１５年度の取扱にあたっての了解事項や官公需組合への配慮など総合的に勘案して検討しております。
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| 4. |
建設業官公需適格組合における監理技術者の配置については、協同組合の特殊性に鑑み、弾力的に運用していただきたい。 |
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〈回答〉 |
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監理技術者に係る現在の取扱いは、建設業法の規定に従ったものであることをご理解願いたいと考えます。
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