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「官公需適格組合等の活用についての要望」を提出
〜東京都産業労働局長、財務局長並びに都市整備局長あてに〜
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| 04/4/28 up |
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東京都中央会は４月２６日、「官公需適格組合等の活用についての要望」をとりまとめ、東京都産業労働局長、同財務局長並びに同都市整備局長あてに提出致しました。同要望書の提出は、１５年７月１７日に続いて２度目。
今回の要望書は、平成１６年３月、政府が「規制改革・民間開放推進３ｶ年計画」を閣議決定し、官公需施策の見直しを開始したことにより、中小企業及び関係組合にとって極めて深刻な事態が予測されることとなりました。このため、本会では多くの官公需適格組合からの強い要請を受け、前出の東京都３局に対して「要望書」を提出することとなったものです。
要望書は、官公需受注を巡る厳しい情勢下にありながら、中小企業及び適格組合に対して官公需受注機会のなお一層の確保が図られるよう、次の４点からなる要望事項の実現方に格別なるご尽力をいただきたい、としています。
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《 東京都に対する官公需適格組合等の活用についての要望 》
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１．
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物品・役務の入札参加申込に際しては、参加資格要件をつけないで欲しい。
要件をつける場合であっても、組合員の実績を組合の実績として評価をしていただきたい。
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| ２． |
官公需適格組合が、「審査対象事業者方式」を採用して物品買入れ等競争入札参加資格審査を受ける場合には、審査対象事業者は「東京都に対し競争入札参加資格審査申請済の理事所属事業者」と定められたが、「理事所属事業者」と改正して欲しい。
また、国等では一つの窓口で競争入札参加資格審査を受ければ、全省庁に同一資格にての登録ができることとなっているので、東京都においても、競争入札参加資格の統一・共通化を図っていただきたい。
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| ３． |
建設業の官公需適格組合における「組合受注工事の施工担当組合員持分の元請扱い制度」については、従来どおり存続していただきたい。
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| ４． |
建設業官公需適格組合における監理技術者の配置については、協同組合の特殊性に鑑み、弾力的に運用していただきたい。
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◆ なお、要望事項の詳しい内容については、こちらからご覧下さい。
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この件に関するお問い合わせは、下記までに。
東京都中央会 振興課 担当：野口（聖）、三原
| TEL |
０３−３５４２−０３８６ |
| FAX |
０３−３５４５−２１９０ |
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