東京都中央会は３月１９日（金）、東京都中小企業会館９階講堂で「平成１５年度下期情報連絡員報告会」を開催しました。

　本報告会は、都内の様々な業種・形態の組合に在籍する「情報連絡員」（１５０名；製造業６５名、非製造業８５名）により毎月提出される「情報連絡票」から、半年毎にその期における業界・中小企業の景況の「主な動き」、「特記事項」、「要請事項」等を取りまとめたうえで、状況報告を行い、今後の情報活動の一助とするものです。

　なお、「月次報告」の概要については、本会機関誌『旬刊・中小企業だより』の毎月２５日号に発表していますが、ホームページ・「調査集計情報」のなかでも掲載しております。

　今回の報告会は、オブザーバーとして出席された東京都産業労働局商工部調整課課長補佐沼澤武志氏から、「東京都においても、同様の景況調査はあるが、この情報連絡員による調査は、現場から発信された生の情報を基にしているものとして、その価値は高く、その重要性は増している。今後とも、皆さんのご努力に期待するものです」との挨拶がありました。

　続いて本会常任顧問渡辺能持から、「情報連絡員各位の日頃のご協力に深く感謝申し上げます」旨の挨拶に続き、「ここ半年における組合・企業を取り巻く金融、都の制度融資、信用保証協会を中心とした経済状況の動き」が述べられ、「個人消費、雇用状況とも少しづつではあるが、上向きに転じてきている。大企業の製造業を中心に明るい兆しが見られるので、中小企業においても今後期待できる情勢となっています」と締め括りました。

　引き続き、本会広報課長大知里義信は、別冊で配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、今期（１５年８月〜１６年１月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『資金繰り』『雇用人員』等の動向の概況、期中の総合的な動きなどを説明しました。

　今期景況の要約として、製造業、非製造業とも半年間の期間平均のDI数値は、ほぼ全ての項目で水面下ながら前期に比べ改善している。特に、製造業で『売上高』のDI値がこの期間中に２回水面に浮上した。『業界の景況』『収益状況』も今期平均ではかなり改善するも『売上高』ほどではない。総じて、非製造業が、製造業ほど改善していないことが判明した。

　なお、今期中で寄せられた特記事項のうち主なものは、「株価は１万円を回復したが、景気回復の実感無し」「冷夏で衣料品・食料品関係等の売上げ伸びず」「消費税の総額表示への対応に苦慮」「アメリカのBSEの影響を心配する食肉業界」「厳しさを増すクリスマス・歳末商戦」など。

　また、主な要望事項として、各業界より「デフレ対策、景気刺激策」が熱望されているほか、「排ガス規制に伴うDPF設備の納入が間に合わない。猶予期間の延長をお願いしたい」「高速道路料金別納事業問題」などが寄せられた。