国は、官公需についての中小企業者の受注機会の確保のために各種の施策を講じておりますが、その一環として事業協同組合等の官公需の受注機会の増大のため、昭和４２年度に官公需適格組合の証明制度を設け、発注機関が発注する際の利便に供しております。
　官公需適格組合便覧は、各発注機関に対して本制度の周知徹底を図ることはもとより、個々の組合が自主的努力をＰＲするため中小企業庁が発行しているものですが、平成１６年度以降においては官公需適格組合に係る情報の迅速性及び正確性の向上等のため、「官公需適格組合名簿」及び「官公需適格組合便覧」等を中小企業庁のホームページに掲載することとしております。
　このため、ホームページに掲載する貴組合に関する原稿作成をお願いしております。特に記入に当たって、ＰＲコーナーの欄については、最近の受注実績を踏まえて貴組合が日頃、各発注機関に対し積極的にＰＲしたい事項を掲載するようお願いします。また、貴組合においてホームページをお持ちの場合にはリンクをはらせていただきますので、ＵＲＬを記入していただきますようお願いいたします
　つきましては、下記の要領により別添の官公需適格組合便覧原稿用紙に記入し、若しくは電子媒体に原稿を作成して、期限までに貴組合の主たる事務所の所在する都道府県の中小企業団体中央会へ提出して下さい。