我が国の景気は回復基調にあると言われているものの、中小企業の経営環境は依然厳しい状況にある。
　このため、１７年度税制改正における個別税制の見直しに当たっては、中小企業を取り巻く景気に配慮する観点から、次の事項を十分踏まえた上で慎重に検討することが必要である。

　事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、協同の理念のもとに中小企業者自らが出資者として参画し、自らが各種共同事業の利用・実施を通して、自らの経営基盤を強化するための相互扶助組織である。
　したがって、このような中小企業組合に対する税制面の充実・強化は、個別中小企業者に対する支援の充実・強化そのものであり、逆にその後退は中小企業者に対する支援の後退を意味するものに他ならない。
　したがって、次の事項を措置することにより充実・強化する必要である。

　期限の到来する中小企業創造活動促進法に加え、中小企業経営革新支援法および新事業促進法の３法の統合等による中小企業経営革新等支援法（仮称）の制定に伴い、次の税制措置を講じることにより、引き続き、中小企業の経営革新等を支援することが必要である。

　本格的な景気回復を図り、強い日本経済を復活させるためには、中小企業の積極的な事業展開を支援するための税制を充実・強化することが不可欠であることから、次の事項を措置することが必要である。

　地域における雇用を維持し、地域経済を支える中小企業者が事業用資産や自社株式を事業の後継者へ承継することは、我が国経済に与える影響や効果の面から見て、非事業者における贈与や相続と全く異なる行為であることを十分認識した上で、次の事項を考慮し、一般の相続税制と区分した中小企業事業承継税制を確立することが必要である。