| ■上陸拒否期間の見直し |
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外国人が我が国に入国することが禁じられる期間（上陸拒否期間）が次のように変わります。 |
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過去に退去強制歴等のある者 １０年 |
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出国命令により出国した者 １年 |
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当局の摘発等により退去強制された者（退去強制歴等のない場合）５年
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| ■罰金の引き上げ |
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不法入国の罪等に関する罰金額の上限が引き上げられます。 |
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不法入国の罪等 罰金３０万円→３００万円 |
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不法就労助長の罪 罰金２００万円→３００万円 |
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無許可資格外活動の罪 罰金２０万円→２００万円
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| ■出国命令制度の新設 |
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不法残留（オーバーステイ）者が次のいずれかの要件も満たす場合には自ら出国することができます。 |
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速やかに出国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと |
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不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと |
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入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと |
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過去に退去強制歴等のないこと |
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速やかに出国することが確実と見込まれること
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| ■在留資格取消制度の新設 |
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在留資格をもって在留する外国人について、次の事実が判明した場合には、在留資格の取消しの対象になります。 |
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| ① |
上陸拒否事由に該当していることを偽った場合 |
| ② |
活動内容を偽った場合 |
| ③ |
①、②以外の内容を偽った場合 |
| ④ |
申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出したような場合 |
| ⑤ |
入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、その在留資格に係る活動を正当な事由がないのに３月以上行っていない場合
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