モノ・サービスに対する消費者の目は年々厳しさを増しており、その目はそれを生み出す企業にも注がれています。某自動車メーカーの不祥事を引き合いに出すまでもなく、経営者の誤った舵取り一つで、企業の存亡に係わる重大な事態を招く結果となりかねません。既に多くの大企業では、コンプライアンス（法令遵守）のための機構改革を推し進めています。

　そこで今回の講習会では、コンプライアンスに対し、第１部においては法律面から、第２部では会計面からアプローチし、中小企業がいかにして対応すべきか、また、いかに対応していかなければならないのかを、下記の講師の方々からご教授願います。

　つきましては、貴組合の役職員の方々をはじめ、組合員企業の経営者の皆様にも広くお知らせいただき、多数ご参加くださいますようご案内申しあげます。