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「日本版デュアルシステム」へご参加ください
―若手人材を発掘し、育ててみませんか―

05/5/2更新
04/10/1

 東京都中小企業団体中央会では、平成18年度においても独立行政法人雇用・能力開発機構東京センターより、日本版デュアルシステム・コーディネート事業を受託することになりました。

 「日本版デュアルシステム」とは、若年者を一人前の職業人に育てる新たな人材育成プログラムのことで、ひとことでいえば、「働きながら学ぶ、学びながら働く」という制度です。平成16年度より、厚生労働省と文部科学省が連携し、新たな職業訓練制度として開始されました。
 この制度が生まれた背景には、近年における若年者雇用においての高い失業率・離職率、無業者・フリーターの増加等様々な問題があります。このことは、若年者本人のキャリア形成の支障になるだけではなく、社会の技術・技能の蓄積に支障をきたし、中長期的な産業活力の低下を招くおそれがあると懸念されています。

 日本版デュアルシステムはこの対策の一つとして、企業における実習訓練と専修学校等における座学とを組み合わせた人材育成プログラムを導入することにより、企業が求める若い人材を企業自らの目で発掘して育てていこう、と構築されたものです。
 本会としても、企業が求める即戦力人材の育成に向けて本事業が有効であると判断し、会員の皆様に日本版デュアルシステムへのご参加をお願いするとともに、システムを導入する企業の皆様を支援させていただく次第です。

 平成17年度においては、日本版デュアルシステムに関する全体説明会を11月に開催し、さらに個別企業等に対しての説明会を数度にわたり開催するなど、多数の組合及び企業の方々のご参加をいただきました。
 その後、本システムを導入する組合に対して、本会のコーディネーターが専修学校との調整を行っております。
 本年度においては、より多くの組合(企業)がご参加されることを期待しております。

日本版デュアルシステムの特色

従来の職業訓練と比較すると、次のような特色があります。

実務能力の涵養を重視する観点から、企業における実務訓練が大幅に取り入れられる。

職業「体験」ではなく、終了後の「就業」という確個たる目的を持つ。

訓練終了後には能力評価を行い、実践力を確かなものにする。

企業にはこんなメリットがあります

就職意欲を持った若い人材を比較的容易に確保し、あなたの会社が求める即戦力を育成することができます。

実習あるいは有期パート等で能力と適正を見極めて、正規雇用につなげられます。

企業の繁閑にあわせた要員計画に沿って訓練生を受入れることにより、訓練を実施しつつ若いフレッシュな人材を貴重な労働力として活用することができます。

教育訓練機関で体系的な知識や技能を並行して習得させることにより、企業の訓練コストを下げることができます。

訓練生を戦力化すると同時に、指導する立場の従業員を育成することができます。

修了時の能力評価により、能力が保証された人材を採用することができます。

教育訓練を外部機関で実施することで、訓練の負担を軽減しつつ体系的な知識や技能を習得させることができます。

企業及び教育訓練機関に対する支援措置

 企業が対象若年未就職者等を雇用し、デュアルシステムによる訓練を行う場合には、事業主に対して、キャリア形成促進助成金(訓練給付金)の高率助成を行うとともに、これに要する計画策定費を助成することとし、デュアルシステムを実施する企業を支援します。

【教育訓練機関における訓練に係わる賃金・訓練費用を負担する事業主】

★訓練経費及び賃金の助成

《中小企業》キャリア形成促進助成金助成率3分の1を2分の1に

《大企業》  同様に4分の1を3分の1に引き上げて支給。


【日本版デュアルシステムを新たに実施する事業主】

★対象若年未就職者職業訓練実施計画策定経費

 15万円を支給。ただし、1事業所ごとに1回限り。


【教育訓練機関を探している事業主】

 コーディネート事業により、企業の要望等に沿った教育訓練機関を探してマッチング。訓練開始後も、相談に応じる等一貫した支援を提供します。

【その他】

 ハローワークにおいてデュアルシステムに係わる求人を受付け、若年求職者の紹介を実施します。


厚生労働省のホームページに日本版デュアルシステムの詳しい情報が掲載されています。

※ 以上の他、日本版デュアルシステム全般に関する
お問い合わせは下記までにどうぞ。
東京都中小企業団体中央会 労働課

TEL. 03−3542−0388(直通)
FAX. 03−3545−2190

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