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「経営セミナー」開催のご案内
〜リスクを怖れず改革を〜

04/1/29 up

 今回は「リスクを怖れず改革を」をメインテーマに、中小企業が直面する様々なリスクを予見し、企業の利益を守り、経営基盤の強化に必要な情報・ノウハウ・戦略を提供するため、それぞれの分野から権威ある講師をお招きしお話しいただきます。
 多数の方々のご参加をお待ちしております。

≪開催要項≫
1. 期  日 
平成16年3月4日(木)〜6日(土)2泊3日
2. 会  場 
「ホテル池田」
 静岡県熱海市東海岸町12−40
3. 定  員
100名
4. 講義内容及び講師
日 時
科目 及び 講師 
第1日  3月4日(木曜日)
13:00〜14:25 受 付
14:25〜14:30 開 講
14:30〜16:30 『新しい政治に期待するものは』
  毎日新聞社特別顧問 岩 見 隆 夫 先生
◆セミナーのねらい
 アメリカ・イギリスによるイラク戦争の一応の収束宣言がなされた後、イスラム世界との全面的な対立構造になりそうな気配である。自衛隊派遣の復興支援に対する有事の可能性はあるのか・・、朝鮮半島を取り巻く状況も大きく変化しようとしている。政治・安全保障(防衛)・道路公団民営化問題が山積みとなっている中で、小泉政権はどうしていくべきなのかを最近の事件や出来事を題材に詳しく解説していただきます。
18:00 夕 食

第2日   3月5日(金曜日)
8:00〜 9:00
(午前の部)
朝 食
9:30〜11:30 『中小企業が目指す経営戦略と連動した適正な人員配置と賃金』
  株式会社トランストラクチャ代表取締役 林   明 文 先生
◆セミナーのねらい
 激変する環境変化の中で適正な雇用管理が経営の最重要課題である。長年年功的な人事運用してきた企業にとっては、収益改善を行う上で、人件費の抜本的見直しの必要に迫られている企業も多い。大事なことは、どこに着眼し、どうやって工夫をするかを組織機構、人事制度の設計、アウトプレースメントを支援してこられた講師から豊富な経験に基づく事例を交えて解説していただきます。

■プログラム
l.適正人員算定
 @適正人員算定の考え方
 A適正人員把握の手法
 B業務分析の手法
 C自社基準年次比較
 D中期人員構成シュミレーション
ll.最適人員配置
lll.適正人件費
 @経営指標からの人件費算定
 A売上高人件費比率による分析
 B人件費単価の市場価値
12:00〜13:50 昼 食・休 憩
(午後の部)
14:00〜16:00
『取引先の与信管理―取引先の危険予知から債権管理まで―』
  有限会社クリエイティブヘルパーズ
    代表取締役      寺 田   穣 先生
◆セミナーのねらい
 企業を取り巻く環境は、日を追って厳しくなってきている。与信管理は、非常に手間がかかる。人員の限られた中小企業では、如何に早く得意先の情報を収集できるか。企業の優勝劣敗がはっきりしてきた現在、営業の基本は「勝ち組」か「負け組」かという視点を持って当たらせ、勝ち組を重点的に営業することも1つの債権管理という。ますます、増加するであろう倒産、防衛策としての危ない会社の見分け方を解説していただきます。

■プログラム
l.回収がなければ売ったことにはならない
 @回収してこそ販売である
 A倒産のパターンと情報
 B信用調査の様々な方法
ll.取引先の危ない状態の見分け方
 @財務分析による検討
 A業績の調査による検討
 B日常の取引状況からの検討
 C与信管理の確実性
 D危険度の判断と段階別対応の仕方

第3日   3月6日(土曜日)
8:00〜 8:50 朝 食
9:00〜11:00
『日本経済再生の条件と課題』
  前内閣府経済社会総合研究所顧問
  法政大学大学院政策科学専攻教授 小 峰 隆 夫 先生
◆セミナーのねらい
 低迷を続ける日本経済に、打開策はあるのか?いま求められているのは、不良債権処理と脱デフレ戦略を両輪として同時に進めることであるという。ただ、これで日本経済が抱えている諸問題が片づいた訳ではない。色々の問題が表面化するのはこれからである。中小企業対策、年金問題、国と地方の税財政改革等課題の出口を見いだせないまま、将来への漠たる不安も広がっている。長年、官庁エコノミストとして日本経済の危機に腐心してきた先生に“どうなるにっぽん”今年こそ勇気をもって変わっていくことを多いに語っていただきます。

5. 参加料
受講者1名につき43,000円
(受講料、テキスト代、2泊3日5食付の宿泊料を含む。ただし、会場までの往復交通費は各自負担。)

6. 申込方法 受講申込書(PDFファイル)を下のボタンよりダウンロードしていただき、ファックスにてお申し込み下さい。

受 講 申 込 書

7. 申込締切日 平成16年2月27日(金)

8. キャンセル お申し込み後、参加を取り消す場合は3月1日(月)までにご連絡がなければ参加費の半額を、3月2日(火)以降は全額を申し受けます。

9. 申込及びお問い合わせ先
〒104-0061 東京都中央区銀座2−10−18
東京都中小企業経営者協会 TEL.03-3542-0521
東京都中小企業団体中央会 TEL.03-3542-0386
(労働課)FAX.03-3545-2190

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