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インターネットが急速に普及拡大するにつれ、中小企業・組合においても電子商取引などビジネスチャンスの機会が増大しております。
現代のビジネス社会においては、ITの活用抜きには考えられない状況下にありますが、IT化推進のための国家戦略の方向として「e-Japan戦略�」を策定した政府をはじめ、東京都などの地方自治体においても急速に情報システムの整備・運用管理の高度化が進展しており、申請・届出等手続、公共事業の入札・開札、国税の申告・納付等のオンライン化の導入が進捗しております。
一方で、従来の「書面・紙」から「電子」に替わる過程において、利用者、特に中小企業者にとっての利便性、効率性や技術的な問題など、いわゆる「デジタル・デバイド」の発生の可能性や信頼性、安全性－セキュリティなどの課題も残っています。
このような時期にあたり、「e-Japan戦略�」に基づいた「電子政府・電子自治体」構想や電子入札、電子認証などの具体的な施策の内容、利用者に対するサービスなどを理解し、来たるべき「ユビキタスネットワーク社会」に備えておくことは、今後の中小企業・組合運営にとっても肝要であろうかと思われます。
組合事務局担当の方をはじめ、関係各位多数のご参加をお待ちしています。
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