東京都中央会は９月２６日（金）、東京都中小企業会館９階講堂で「平成１５年度上期情報連絡員報告会」を開催した。本報告会は、都内の様々な業種・形態の組合に在籍する「情報連絡員」（１５０名；製造業６５名、非製造業８５名）により毎月提出される「情報連絡票」から、半年毎にその期における業界・中小企業の景況の「主な動き」、「特記事項」、「要請事項」等を取りまとめたうえで、状況報告を行い、今後の情報活動の一助とするものである。

　なお、月次報告の概要については、通常、本会機関誌《旬刊・中小企業だより》の毎月２５日号に掲載、発表している。

　今回の報告会は、まず開会の冒頭で、本会副会長中山敏行から「情報連絡員各位の日頃の情報活動に深く感謝する」旨の挨拶に続いて、「最近の組合を取り巻く経済概況の一端」が述べられ、「今後ますます選別が強くなる時代となろう。如何に変化に対応していくかが、中小企業組合に問われている」と締め括った。

　引き続き、本会広報課長大知里義信は、別冊で配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、今期（１５年２月〜７月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『資金繰り』『雇用人員』等の動向の概況、期中の総合的な動きなどを説明した。

　今期景況の要約として、製造業、非製造業とも半年間の期間平均のDI数値は、水面下ながら前期に比べ、若干改善している。しかし、今期中における全体的な動きは、足踏み状態が続いたまま推移した、という結果となった。

　なお、今期中で寄せられた特記事項のうち主なものは、「イラク戦争勃発以来、原油価格が乱高下」「自動車関係業界は特需的な活況の様相」「厳しいディーゼル車の排ガス規制」「SARS問題で中国製品が入らず、国内に注文が」「長い梅雨により衣料品、電気製品業界等に厳しい影響」など。

　また、主な要望事項として、各業界より「景気刺激策」が熱望されているほか、「新規免許の酒販店の増加で既存店は休業・廃業も。飲酒環境の悪化が懸念され、課題も多く再考を」「排ガス規制の一部延期、低公害車の供給体制・融資制度等を要望」などが寄せられた。（出席者；９７名）