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役員・評議員合同会議開催される
～全国大会提出議案、審議のうえ決定～
03/6/28 up

　東京都中央会は、６月２６日（木）東京都中小企業会館９階講堂において、「役員・評議員合同会議」（出席：１０２名）を開催、全国大会提出議案を審議検討し、以下のように決定いたしました。
　これは、来たる１０月３０日（木）、東京・渋谷公会堂で開催される第５５回中小企業団体全国大会に提出する東京都中央会としての『要望事項』を審議するためのもので、先に６月１７日～１９日の３日間にわたり開催された、組織委員会など６専門委員会で決議された原案を再度審議したものです。
　この合同会議で決定された要望事項は、７月１７日（木）、千葉県千葉市で開催予定の１都１０県の中央会からなる「関東甲信越静ブロック中央会会長会議」で整理統合のうえ、同ブロック案として決定されます。さらに、９月には全国中央会において、各ブロック中央会から提出された議案を再度審議の上、最終的な決議案として決定し、本大会へ提出されることとなります。
役員・評議員合同会議開催

�氈D総務委員会提出議案
１． 国は、深刻化するデフレ脱却のため、大胆な景気浮揚策を早急に講ずること。
２． 環境・リサイクル・安全問題等の社会的規制が強まる中で、中小企業が円滑に対応できるよう、次の措置を講ずること。
(1) 中小企業が行うリデュース・リユース・リサイクルのためのシステム構築や環境負荷低減の技術開発等に対する支援策を拡充強化すること。
(2) 地方公共団体等による産業廃棄物の最終処分場の確保・設置を強力に支援するとともに、中小企業が個別や共同で取り組む廃棄物の減量化・リサイクル施設の設置に対する支援策を強化すること。
(3) 地方分権や国庫補助金の廃止・縮減が進められているが、中小企業に対する国の政策支援レベルを落とすことがないよう、万全の措置を講ずること。

�．金融委員会提出議案
１． 中小企業の真のセーフティネットとしての機能を果たすべく、商工中金をはじめとする政府系中小企業金融機関の一層の機能拡充を図ること。
２． 金融機関における中小企業への融資にあって、従来からの担保主義・保証主義からの脱却を図り、企業の“経営力”を融資判断材料とするよう金融政策を転換すること。併せて、「売掛債権担保融資保証制度」の一層の普及啓発と簡易な運用を図ること。
３． 中小零細企業の経営実態に即した「金融検査マニュアル」の策定又は弾力的運用を図ること。
４． 長期景気低迷下において多発する企業倒産からの中小企業の連鎖倒産を防ぐため、「中小企業倒産防止共済制度」の一層の拡充強化を図ること。
５． 信用組合の「貸倒引当金」の無税償却の拡大を図ること。

�｡．組織委員会提出議案
１． 中小企業組合が、時代の変化に対応した展開ができるよう、中小企業等協同組合法等を次のように改正すること。
(1) 総会・総代会での選挙権の行使にあたり、電磁的方法による方法が取れるようにすること。また、その他書面での手続等を前提とし、電子化の導入を阻んでいる規定についても整備すること。
(2) 代理人をもって議決権及び選挙権を行使する場合、その代理人が代理し得る組合員の数の制限を組合運営の現況に即して削除すること。
(3) 組合制度の社会的信頼性を高めるために、設立認可基準等に新たな規制を設けること。
(4) 所管行政庁が複数となる異業種組合の設立認可申請等に係る煩瑣な手続きを合理化するため、組合員の多数を占める業種を所管する行政庁に一元化すること。
２． 中小企業の官公需契約の拡大を図るため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に官公需適格組合の優先活用を規定すること。また、国の出先機関、地方公共団体に対し、適格組合制度の周知徹底に努めるとともに、「中小企業者に関する国等の契約の方針」の実効を確保すること。
３． 会社運営の多様性とコンプライアンス時代に適合するよう、会社法制を整備すること。
４． 中小企業への信用力・評価性を高めるために、中小企業に最適な会計基準を制定し、その普及を図ること。
５． 中小企業が取り組む新製品開発・新技術開発等に対する支援を強化するため、「新事業創出促進法」に基づく中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）等の施策の拡充を図ること。

�｢．税務委員会提出議案
１． 税制面における中小企業者の定義を新・中小企業基本法に合わせること。
２． 法人税について、中小法人の軽減税率適用所得金額を2,000万円に引き上げること。
３． 固定資産税の税負担額を軽減すること。
４． 中小企業組合の交際費課税について、組合員相互の連携、交流及び親睦等を図るための経費は全額損金として認めること。

�｣．労働委員会提出議案
１． 法定労働時間の特例対象業種については、その特性等を踏まえ、現行の制度・対象業種・水準を維持・存続すること。また、時間外労働の目安となる上限時間の見直しは行わないこと。
２． パートタイム労働者の継続的就労に資するため、非課税限度額を１５０万円に引き上げるとともに、１５０万円までは社会保険料納付の義務を課さないこと。
３． 有期労働契約期間の上限については現行で「原則1年、例外3年」となっているが、とりあえず「原則3年、例外5年」に緩和する方針を、「原則5年」とすること。
４． 保育・託児施設の増設及び企業に対して仕事と育児の両立を支援する環境整備を図ることが女性の社会的進出支援と少子化への対応策となることから、その対応策をさらに強化すること。
５． 技能を尊重する気運の醸成と高度熟練技能の継承を支援するための必要な助成策を講じること。

�､．流通委員会提出議案
１． 規制改革（緩和）の推進に当たっては、中小企業の存立基盤に影響を及ぼすことのないよう、社会全体の状況を見極めつつ段階的かつ、慎重に行うこと。
２． 国は、中小流通業の実態を充分に把握し、ＥＣ（電子商取引）等のインターネットビジネスに円滑、的確、かつ、積極的に対応していけるよう一層の支援措置を拡充強化すること。
３． 大規模小売商業者等が行う不当廉売、不当表示、優越的地位の濫用等の不公正な取引に対し、公正取引委員会は監視指導を強化し、厳正・迅速な取り締まりを行うこと。
４． 商店街の中心市街地活性化のため、「まちづくり３法」により、総合的な活性化対策の拡充・強化を図り、積極的な支援措置を講ずること。
５． 中小流通業者が共同で行う、物流センター等の設置に関する支援策「中小企業流通業務効率化促進法」については、抜本的に改正し、手続きの簡素化等活用し易いものとすること。

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