東京都中央会は３月１７日、東京都中小企業会館９階講堂で「平成１４年度下期情報連絡員報告会」を開催した。本会議は、都内の様々な業種・形態の組合に在籍する「情報連絡員」（１５０名；製造業６５名、非製造業８５名）により毎月提出される「情報連絡票」から、半年毎にその期における業界中小企業の景況の主な動き、特記事項、要請事項等を取りまとめたうえで、状況報告を行い、今後の情報活動の一助とするものである。
　なお、毎月寄せられた報告の概要については、通常、本会機関誌・旬刊「中小企業だより」の２５日号に掲載している。
　今回の報告会は、オブザーバーとして出席された東京都労働経済局商工部調整課協同組合係長の高田　久氏から、「都の中小企業施策のおける情報連絡員の評価と重要性に鑑み、さらに今後に期待する」旨の挨拶に引き続き、本会副会長中山敏行から「日頃の情報報告活動に御礼申し上げるとともに、一般経済概況及び今期の報告から見た都内中小企業の景況の一端」が述べられた。
　続いて、本会広報課長大知里から別冊で配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、今期（１４年８月〜１５年１月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『資金繰り』『雇用人員』等の動向の概況、期中の総合的な動きなどを説明した。今期景況の要約として、前期に比べ製造業、非製造業とも業界の景況、売上高、収益状況などのＤＩ数値は、水面下ながら若干の改善は見られたものの、後半には息切れし、足踏み状態のまま終えた。
　なお、今期中で多く寄せられた問題・要望事項は、「次々と発覚する食品表示問題」「厳しいディーゼル車の排ガス規制」「外形標準課税導入絶対反対」などであり、各業界より早急な「景気刺激策」が熱望されている。（出席者；１０５名）